2015

6

Jul

クルマの基礎知識

自動車にまつわる税金はどんな種類があるの?

クルマ選びのポイント!【新車】or【中古車】 タイプ別攻略法

自動車税(じどうしゃぜい)について

マイカーを所有すると、さまざまな税金を払わなくてはいけません。消費税を購入時に払うだけというわけにはいかないのです。

ここでは、クルマにまつわる税金の種類や内容などを詳しく紹介していきます。題して「クルマ用語の基礎知識 税金編」。納税は国民の義務です。しっかり理解しておきましょう。

【自動車税&軽自動車税 税額早見表】

区分 税金の種類 総排気量 税額(1年分)
軽自動車
(乗用/自家用)
軽自動車税 660cc以下 10,800円
普通車
(乗用/自家用)
自動車税 ~1,000cc以下 29,500円
1,000cc超~1,500cc以下 34,500円
1,500cc超~2,000cc以下 39,500円
2,000cc超~2,500cc以下 45,000円
2,500cc超~3,000cc以下 51,000円
3,000cc超~3,500cc以下 58,000円
3,500cc超~4,000cc以下 66,500円
4,000cc超~4,500cc以下 76,500円
4,500cc超~6,000cc以下 88,000円
6,000cc超~ 111,000円

※税額などは2015年4/10現在のもので、エコカー減税適用前のものです
※業務用や貨物などは除外しています
※軽自動車税は市町村税のため、市町村によっては上記税額と異なる場合があります

 

自動車の所有者に課される都道府県税。(広辞苑第六版)
クルマを持っているということに対してかかる税金で、毎年4月1日の時点で運輸支局に登録されている車両が課税対象となります。

所有者には向こう1年分の納税義務が生じ支払通知書は5月頃に手元に届きます。

税額は、車のエンジンの排気量によって決まります

1000cc以下であれば29,500円、

1001cc~1500ccは34,500円、

1501~2000ccは39,500円、

2001~2500ccは45,000円(各年額)…

といったように、排気量が大きくなればなるほど税額も増えていく仕組みとなっています。

ちなみに、もし課税対象のクルマを4月2日に手放したとしたら、一度1年分の税金を支払ったうえで、11か月分の税金の還付を受けることができます。この税金が制定された背景にあるのは、モータリゼーション(自動車が大衆化して一般の人々の生活に深く入り込む現象)です。モータリゼーションが進むにつれて必要となる道路の整備などの費用をまかなうために導入されました。

いまもなお、道路整備などの財源として活用されています。「普段なにげなく走っている道路の安全や快適性を維持するために、またさらに便利な道路を整備するために、クルマの利用者である私たちがお金を出し合っている」と考えると良いでしょう。

 

軽自動車税【けいじどうしゃぜい】

軽自動車税

道路運送車両法で定められた軽自動車の所有者に課される都道府県税。簡単に言うと、「自動車税の軽バージョン」です。

バイクや原付も含めて、4月1日現在で登録されている軽車両の所有者に、もれなく支払いの通知書が送られます。税額は自動車税と同様、排気量によって異なりますが、例えば乗用の軽自動車であれば年額10,800円と自動車税に比べて割安なのが特徴です。

しかし、こちらは自動車税と違って、車両を手放しても戻ってきませんので注意が必要です。2015年4月1日には、メーカーをはじめとする自動車業界全体を巻き込んで大きな話題となっていた増税が実施されており、年額10,800円というのは増税後の金額。

なお、この増税は、2015年4月1日以降に登録された軽自動車などを対象としたもので、それまでは軽自動車で年額7,200円でした。とはいえ、通常の自動車税に比べるとまだまだ格安という状況に変わりはなく、最近、特に軽自動車の登録台数が増えている理由のひとつには、この税額の安さがあると言っても差し障りないでしょう。

 

自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)について

【自動車重量税 税率早見表】

3年間の税率(自家用/新車購入時のみ)
車両重量 エコカー減免適用 エコカー減免
適用なし
免税 75%減 50%減
500kg(0.5t)以下 免税 1,800円 3,700円 12,300円
1,000kg(1.0t)以下 3,700円 7,500円 24,600円
1,500kg(1.5t)以下 5,600円 11,200円 36,900円
2,000kg(2.0t)以下 7,500円 15,000円 49,200円
2,500kg(2.5t)以下 9,300円 18,700円 61,500円
3,000kg(3.0t)以下 11,200円 22,500円 73,800円

 

2年間の税額(自家用)
車両重量 エコカー減免適用 エコカー減免適用なし
エコカー エコカー以外
免税 75%減 50%減 右以外 13年経過 18年経過
500kg(0.5t)以下 免税 1,200円 2,500円 5,000円 8,200円 10,800円 12,600円
1,000kg(1.0t)以下 2,500円 5,000円 10,000円 16,400円 21,600円 25,200円
1,500kg(1.5t)以下 3,700円 7,500円 15,000円 24,600円 32,400円 37,800円
2,000kg(2.0t)以下 5,000円 10,000円 20,000円 32,800円 43,200円 50,400円
2,500kg(2.5t)以下 6,200円 12,500円 25,000円 41,000円 54,000円 63,000円
3,000kg(3.0t)以下 7,500円 15,000円 30,000円 49,200円 64,800円 75,600円

※税額などは2015年4/10現在のものです
※自家用貨物および業務用については除外しています

 

自動車の重量に応じて課される国税。(広辞苑第六版)
税額のうち、75%が一般財源(実質は道路特定財源)、25%が市町村の道路整備財源に充てられる地方譲与税です。

自動車重量税が導入されたのは、いまから40年以上前のこと。

自動車ライターの水野誠志朗さんは、その導入経緯についてこう説明してくれました。

「クルマが走るとその分、道路は悪くなってしまいます。特に重いクルマほど悪くなりやすいので、クルマの重さに対して税金をかけ、道路整備の財源にしようとしたのです」。

税額は、車齢13年未満で定員10名以下の自家用乗用車の場合、

車両重量が0.5t以下ならば4,100円、1t以下で8,200円、1.5t以下で12,300円

軽自動車の場合は、

車齢13年未満の場合1台につき3,300円(各年額)

などとなっています。

納税のタイミングが車検時のため、所有者の代わりに車検代行業者が支払い、あとで同額を請求されるケースが圧倒的に多いようです。

 

自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)について

自動車取得税

自動車の取得者に対して課される税金で、都道府県税の一種。

当初は、地方自治体の道路に関する費用として充てられる目的税として創設されましたが、2009年に使途制限を廃止した普通税に改められました。先述の自動車重量税と同じく、こちらも40年以上前に施行された制度です。

50万円以上のクルマを購入した際、自家用自動車の場合は取得価額の3%、軽自動車ならば2%を納税するもの。

単純な車両取得価格ではなく、一定の控除のある額が計算されて課税されます。

カーステレオやカーナビが取得価額に含まれるのに対して、スペアタイヤや車内のマットなどは含まれないなど、その計算は少々ややこしくなっています。納税は購入した新車ディーラーや中古車販売店に代行してもらうのが一般的ですが、実際に自分がいくら納税したのかはきちんと把握しておきましょう。

 

まとめ

新車なのか中古車なのか、またその購入金額や排気量などによって変化しますが、おおまかに、クルマを所有するにあたって必要な税金は以下のように理解することができます。

クルマの購入時に自動車取得税と自動車重量税、そして次の4月1日までを月割計算した自動車税(または軽自動車税)を納税。

その後は、車検(初回3年、2回目以降2年)ごとに自動車重量税と、年1回の自動車税(または軽自動車税)を納税する。

ただし、車検が残っている中古車を購入する場合のみ、購入時の自動車重量税を納税する必要はない

ここまでに紹介した税金以外にも、ガソリンに対して課税される揮発油税や、軽油に対して課税される軽油引取税など、その性質は違えどクルマにまつわる税金はたくさん存在します。

実際のランニングコストなどを知るためにも、一通り把握しておきましょう。また、その一方で2015年4月現在はエコカー減税などの実施期間中。この制度は国土交通省が定めた基準の適合車に減税などの措置をとるものです。詳しくは改めて解説しますが、これらをうまく活用するのも良いでしょう。

取材・文:クレインズ