2015

12

Aug

クルマの基礎知識

もしも《交通事故》を起こしてしまった時の対応は?「加害者」「被害者」別対応マニュアル

カンタンにまとめると!

  • 【加害者】は、道路上の危険の削除→警察へ報告→保険会社への通知と損害賠償請求
  • 【被害者】は、警察へ報告→情報収集→医師による診断→損害賠償請求

【明日は我が身!?】もしも《交通事故》を起こしてしまったらどうすればいいの?

車を運転する以上は交通事故というトラブルがついて回ります。

交通事故のような突発的なアクシデントに遭うと混乱に陥りやすくなるので、落ち着いて行動することが大切です。

加害者になった時は被害者への対応や警察への連絡、被害者になった時は損害賠償の請求など、要所要所で適切な判断と行動が重要になってきます。

加害者になったら、どう対応するの?

加害者になったら

交通事故が発生した時、法律で加害者が行うべき措置が「3つ」義務付けられており、まずはただちに自動車を止めて、人や物への被害状況を確認する必要があります。

<加害者になったらすること>
【1】負傷者の救護
【2】道路上の危険の除去
【3】警察への報告
※道路交通法(72条1項前段)「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」(原文ママ)
【4】保険会社への通知と損害賠償請求
※義務ではないがするべきこと。

【1】負傷者の救護

負傷者の救護

交通事故の加害者は、必要であれば救急車を呼んだり、負傷者を近くの病院に運ぶ等を求める『救護措置』を行う義務があります。

救護措置をせずに立ち去ってしまうと救護義務違反(ひき逃げ)として処罰の対象になります。『被害状況の確認を十分にしなかったので、負傷者がいることに気づかず現場を去った』『軽傷だから救護が必要ないと判断し、現場を去った』といった場合もひき逃げ事件として罰せられることになるので、加害者になってしまった時は負傷者がいるかどうかを絶対に確認しなくてはいけません。

また、被害者が死亡していることが明らかな場合でも放置せずに、安全な場所に移動する必要があります。

 

【2】道路上の危険の除去

道路上の危険の除去

二次災害が起きないように、安全な場所に事故車両を移動させたり、他の歩行者や自動車に事故があったことを知らせる義務があります。

【3】警察への報告

警察への報告

最寄りの交番や警察署、駐在所に、事故があったことと以下の「5つの項目」を報告する義務があります。

<警察に報告する事>
・事故が発生した日時と場所
・死傷者の数、負傷者の怪我の状態
・損壊した物と程度
・事故に関係する車両などの積載物
・行った処置

ちなみに、不利益な供述を強要しないことが憲法38条1項によって定められているので、この時に「私の過失で…」と報告する義務はありません。

また、交通事故は加害者の一方的な過失だけでなく、被害者の過失、両者の過失、道路の欠陥など、他に原因があることが多々あります。その為、刑事責任や民事責任を追及される時に備えて、被害者側の過失や道路の欠陥などを裏付けできる資料を集めておきたいところです。

道路の状況や衝突・停車・被害者が転倒した位置、事故車両の損壊状態などを写真に撮ったり、スリップ跡の長さを測る、図面を作る、目撃者がいる時は一部始終の話を録音する、目撃者の住所や氏名、連絡先を聞くなどしてできるだけ資料を収集することが非常に重要になってきます。

 

【4】保険会社への通知と損害賠償請求

保険会社への通知と損害賠償請求

保険会社または取扱い代理店への通知も忘れずに行い、事故が発生した日時や概要を書面にして通知しなくてはいけません。

書面では事故の状況、被害者の住所、氏名、証人がいる場合はその人の住所と氏名、損害賠償の内容を記入することになります。もし正当な理由がないのに通知せずにいると、保険金が支払われない恐れがあります。

対人事故なら発生から60日以内に書面による通知を行わないと保険金が支払われないことになっているので、速やかに手続きを行うことが大切です。

また、被害者にも過失が認められる時は損害賠償を請求することになるので、被害者が入っている保険会社も把握しておきたいところです。

 

被害者になったら、どう対応するの?

<被害者になったらすること>
【1】警察に届け出る
【2】情報を集める
【3】医師による診断
【4】損害賠償請求

【1】警察に届け出る

害者が警察に報告する義務があることは先程も述べましたが、被害者も警察に届け出る必要があり、怪我を負っているなら人身事故扱いの届けを出すことが大切です。

また、「交通事故証明書」は仮渡金の請求などでも必要になってくるので、早急に自動車安全運転センターから交付を受けましょう。人身事故の場合は事故が発生してから5年経つと、交通事故証明書を交付してもらえなくなります。

事故直後は必要ないと思っていても、しばらくしてから支援を受けたいとなった時に必要になることがあり、死亡・重症事故の場合は必ず取得しておきたい書類です。

 

【2】情報を集める

情報を集める

加害者の住所や氏名、連絡先などの情報や、自賠責保険、自動車保険の会社名、証明書番号、登録ナンバー、勤務先と雇い主の住所、氏名、連絡先を確認します。

目撃者がいる場合は相手方とトラブルになった時に備えて、証言をメモするだけでなく氏名や連絡先も控えておくことが大切です。

さらに、写真などの記録も後々重要になってくるので、カメラがなくても携帯電話などで撮影しておくことをオススメします。

 

【3】医師による診断

医師による診断

自分では軽傷だと思っていても、後日になって重傷であることが判明するケースも珍しくありません。自己判断で放置せずに、医師による診断を受けましょう

 

【4】損害賠償請求

損害賠償請求

自動車事故の「被害者」になった場合は、「加害者」に損害賠償請求を行うことになります。

損害賠償を請求する為には誰が損害賠償責任を負うのか、わかっていないといけないので、加害車両を運転していた人や保有者の住所と氏名、登録番号、運転目的、運転者と保有者の関係などを調べておかなくてはいけません。