車のリコール制度と車のＰＬ法（製造物責任法）、いったいどういうこと？

自動車はショッピングやレジャー、旅行に便利な存在ですが、交通事故などの危険と常に隣り合わせなのも事実です。

平成26年中の交通事故件数は573,842件。運転者の過失による事故が大半ですが、なんと、中には「車の欠陥」による事故も含まれています。

私達がどれだけ気を付けていても車の欠陥による事故を防ぐのは困難なので、不具合による事故を未然に防ぐ「リコール制度」と、製造者に損害賠償責任を問うことができる「PL法」が定められています。

道路交通法に定められている「保安基準」に道路運送車両が適合していない場合や、今後適合しなくなる可能性がある場合に、自動車メーカーなどが改善措置を行うことがあります。

これを「リコール」といって、自動車メーカーなどが国土交通省に届出をし、速やかに自動車の回収や修理を実施することで、欠陥車による事故を防ぐと同時に利用者を保護する目的があります。

ちなみに、保安基準とは、道路交通法によって定められている自動車の構造・装置に関する安全確保と環境保全上の技術基準のことです。自動車は便利な輸送・交通手段ではありますが、時に交通事故を起こしたり、排ガスにより環境へ負荷を与えたりなど、様々な改善点を抱えています。保安基準とリコール制度があるからこそ、安心して車が利用できていると言っても過言ではありません。

自動車のリコール制度は自動車、タイヤ、チャイルドシートが対象です。

【近年のリコール届出件数と対象台数】

平成 26 年度のリコール対象台数は、国産車と輸入車を合わせて、 9,557,888 台となり過去最多になりました。

国土交通省はリコール隠しなどの不正をさせない為に「自動車不具合情報ホットライン」を設置して利用者からの情報提供を呼び掛けています。

リコール修理には費用はかからず、修理の期限もありません。
また、新車、中古車ともに正規ディーラーから代車を無料で借りることが出来ます。
 

◆自動車メーカーなどによる自主的なリコール

リコールは「自動車メーカーが自主的に行うもの」と、「国土交通省の勧告・公表・命令によるもの」の2パターンがあり、基本的には自動車メーカーなどが自主的にリコールを実施しています。

自動車メーカーなどが自主的にリコールを実施する際には、不具合の状況・原因・改善処置の内容・使用者に知らせる方法などを、前もって国土交通省に届け出る決まりになっています。

国土交通省に届け出た後は対象となる使用者に対して速やかにリコール情報を連絡して、リコール対象車の改善措置を行うように努めると同時に、改善措置の実施状況も国土交通省に報告しなくてはいけません。もし、リコールをする前に国土交通省に届け出なかったり、改善措置の実施状況を報告しなかった場合は、罰金や罰則の対象となります。

◆国土交通省の勧告・公表・命令によるリコール

自動車メーカーなどが自主的にリコールを実施していない場合でも、明らかに事故が増えているなど保安基準に適合していない可能性があり、国土交通大臣が「原因が設計や製作過程にある」と認めた場合は、国が原因を調べたり、自動車メーカーなどに改善措置の実施を勧告することがあります。

この時に自動車メーカーなどが勧告を無視した場合は、これを公表し、それでも応じない場合はリコール実施を命令します。リコール命令にも応じないと、法人や責任者に罰金や罰則が科せられることになってしまいます。

◆不具合情報ホットライン

国土交通省はリコールに繋がる不具合を素早く見つける為に「自動車不具合情報ホットライン」を設けています。

インターネットや電話から自動車ユーザーからの不具合情報を受け付けており、自動車メーカーなどにリコールを実施させたり、リコール隠しを抑止する目的があります。自動車の不具合だけでなく、事故や火災情報、自動車メーカーなどからのリコール情報など、いろいろな不具合情報をWEBサイト上にアップしており、誰でも自由に見ることができるようになっています。

この不具合情報は車名や日付、型式、装置名などを指定して検索することができ、自動車の不具合や事故・火災情報も同じように調べることが可能です。自動車を安全に利用する為の情報なども紹介されているので、適切に愛車と付き合っていく為にも活用してみてはいかがでしょう。

自動車事故はスピード超過や前方不注意など、運転者が原因であることが大半ですが、ブレーキやアクセルの不具合や、ホイールのボルトが外れてしまい、タイヤが歩行者に当たってしまったなど、車の不具合による事故も報告されています。

車の欠陥が原因で起こった事故などによって、人の生命や身体、車以外の財産に被害を与えた場合は「製造物責任法（PL法）」が適用されるので、製造者に損害賠償責任を追及することができます。

ただし「車に欠陥があること」「障害があったこと」「障害の原因が車の欠陥であること」の“3つ”が証明できないと損害賠償を受けることができないのですが、年々車の構造が複雑になっているため簡単には証明できません。

もしもの時はリコール情報をチェックして、自動車製造物責任相談センターなどの相談窓口に問い合わせてみるといいでしょう。