中古車購入

更新日: 2022-08-09

中古車の支払総額を解説!実際にかかる諸費用と総額を見る際の注意点

中古車の総額

この記事のポイント

  • 中古車の予算は「支払総額」で考える:「支払総額=車両価格+諸費用」
  • さらにプラスの費用が発生することも考慮しておく必要がある
  • 諸費用には「法定費用」と「手数料」があり、節約できるもの・できないものがある

安い価格の中古車を見つけて「これなら買える!」と購入を決めて契約しようとしたら、大幅に支払総額が増えてしまった経験はありませんか?

せっかく買う気満々だったのに泣く泣く諦める羽目になることは、実は何度も中古車を購入している方でも陥りがちな失敗です。

予算内で抑えるためには、中古車の「支払総額」を見なければなりません。

中古車には車両本体の価格以外にも税金や手数料など、いろいろなお金がかかります。本体価格だけを見て、比較したり、購入を決めたりするのは危険です。

この記事では中古車購入の際にカギとなる「支払総額」には何が含まれているのか、車両本体以外に、およそどれだけの費用がかかるのか詳しく解説します。

これを読めば、予算オーバーすることなく、お気に入りの中古車を確実にゲットできるはずです。

 

中古車の購入では「支払総額がいくらか」を見る

支払総額とは、車両本体価格に加えて、法定費用や各種代行手数料などの諸費用を含んだ支払い価格のことを言います。

中古車を購入する際には、車両価格だけでなく「支払総額」をチェックしておく必要があります。車両価格には「車両本体の金額」しか含まれないため別に諸費用が発生してしまうからです。

したがって、中古車を購入する際は、最低限の予算として「車両価格+諸費用」を用意しなければなりません。この車本体の値段と、その他の経費をあわせたものが総額となります。

中古車総額の説明図版

「諸費用」とは…

諸費用=「法定費用+各種代行手数料

※特に代行手数料は車両ごと、販売店ごとに大きく変わるため内訳をよく確認する必要があります。

車両価格だけをチェックして予算を立ててしまうと、その他の諸費用で大幅な予算オーバーとなってしまいます。

予算を大幅に超えるような事態を避けるには、諸費用を含めた支払総額を目安にして購入予算を立てることが大切です。

「総額表示」以上のお金がかからないと思うのは間違い!中古車購入の注意点

総額表示には、「車両価格+諸費用」が含まれていますが、それ以上の金額がかかる場合もあります。

というのも、総額表示はあくまでも「必要最低限の費用が含まれている」というだけなので、条件次第では別途費用が必要となるからです。

「総額表示」から別途費用が必要な例

  • 車検に伴う点検整備、検査費用
  • 走行保証費用
  • 装備品追加オプション費用
  • ボディコーティング費用 など…

上記のうち「装備品追加オプション費用」と「ボディコーティング費用」は、購入者が希望する場合のみ必要となる費用なのであまり気にする必要はありません。

しかし実際に購入後に走行する際、「点検・整備料」と「検査料金」は購入者にとって大きな影響がある費用です。次の項目でそれぞれ解説していきます。

車検がない場合は、点検・整備料、検査料金が別途かかる

中古車検索サイトにおいて車検の表示で「車検なし」や「車検整備付」と記載がある車両があります。簡単に捉えると、「車検なし」よりも「車検整備付」の車両のほうが追加費用は安くなるということです。

2つの違いを端的に説明すると以下の通りです。

中古車の「車検表示」2パターンの違い

  • 「車検なし」の場合…
    ⇒車検が切れているため購入時に車検を受ける必要がある
  • 「車検整備付」の場合…
    ⇒車検は切れているものの法定整備費用は車両価格に含んでいる

「車検なし」と表示のある中古車の場合、車検切れの車両購入に伴う点検・整備費用や検査料金は原則として総額に含まれないので、中古車購入にかかる費用として別途加えなければなりません。

「車両価格+諸費用+車検費用=購入予算として検討すべき総額」といった計算になります。

車検に伴う費用は販売店や車両によって異なりますが、軽自動車の場合で約7万円、普通車の場合では10万円近くかかるケースもあります。購入予算を立てるときには考慮しなければなりません。

「車検整備付」の場合はすでに表示されている価格に含まれているため法定整備費用を別途請求されることはありません。

ただし、法定整備の段階で見つかった車両の不備内容によっては、別途費用が発生するケースもあるので事前に販売店へ確認しておく必要があるでしょう。

走行保証をつける/延長すると料金は上乗せされる

必要最低限の費用の合計である総額表示には購入後の走行保証費用は含まれていません。販売店によっては独自の短期保証を付加しているケースもありますが、あくまでも短期保証なので十分な内容ではありません。

このようなケースで保証を付加する際に重宝するのが、「Goo保証」や「カーセンサーアフター保証」などの保証サービスです。

これらは保証対象の車両を購入する場合に、1~3年の保証を付加できるものです。

保証費用は車両の種類や期間によって異なりますが、国産車の場合で大体1~5万円程度です。外車は修理費用が高額になるケースが多いため、保証費用も10万円以上かかることも珍しくありません。

この保証はあくまでもオプションとして扱われるため、総額とは別に必要となります。

ただし、販売店によっては「購入プラン」に保証をセットにした総額を表示しているケースもあるので、車両詳細のページをしっかりとチェックしておきましょう。

「保証」「車検」「整備費用の取り扱い」を必ずチェックしておこう

中古車を購入する際のチェックポイントを簡単にまとめました。

中古車購入時のチェックポイント

  • 「保証について」
    ⇒保証の有無や延長保証を付加できる車両かどうかをチェックする
  • 「車検の有無」
    ⇒車検なしの車両は総額表示とは別に整備費用が必要となるため購入予算を多めに立てておく
  • 「整備費用の取り扱い」
    ⇒「整備費用別」の場合、総額表示とは別に法定整備費用が必要となる
    ※「整備込」「法定整備含む」と表示されている車両であれば法定整備費用は不要

上記項目は、購入予算に大きく影響するポイントです。中古車を購入する前に必ず上記ポイントをチェックしたうえで、購入予算を立てるようにしましょう。

中古車の支払総額に含まれる「諸費用」内訳

中古車の諸費用には、「法定費用」「手数料」という2つの費用が含まれています。それぞれの内訳は下記の通りです。

法定費用 手数料
自動車税 登録代行費用
自動車重量税 車庫証明代行費用
自動車取得税 納車費用
自動車損害賠償責任保険
(自賠責保険)
 
消費税
自動車リサイクル料金
法定預り金

このように複数の費用の総称が「法定費用」と「手数料」というわけです。

それぞれの費用について詳しく説明していきます。

法定費用について詳しく知る
手数料について詳しく知りたい

「法定費用」の支払いタイミングを解説

法定費用は基本的に節約のできない費用といえます。そのため支払い時期の把握に加えて費用も事前に準備しておくことが可能です。

費用が発生するタイミングは大きく分けて3つに分けられます。

「法定費用」3つの費用発生タイミング

  • 4月1日時点での所有者に発生
    ⇒自動車税
  • 車検時
    ⇒自動車重量税
  • 購入時
    ⇒自動車取得税、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)、消費税、自動車リサイクル料金、法定預り金

それぞれの項目についての解説は以下の通りです。

費用の名称 詳細
自動車税 自動車の所有者に課せられる税金
所有する自動車の排気量に応じて税額が変わる
自動車重量税 自動車の重量に応じて課せられる税金
自動車取得税 取得価額が50万円を超える自動車を取得した場合、各都道府県が取得者に対し課す税金
自動車損害賠償責任保険
(自賠責保険)
自動車や原付を使用する際、すべての運転者への加入が義務付けられている保険
消費税 ほかの商品と同様、中古車を買うときにも消費税がかかる
自動車リサイクル料金 自動車をリサイクルするときにかかる費用
車両価格に含んでいるケースもある
法定預り金 各種申請時に必要な印紙代
販売店により法定預り金を手数料に含めることもある

次は「手数料」に含まれる項目について詳しく解説していきます。

「手数料」の支払いタイミングを解説

法定費用に対して「手数料」は販売店や車両の状況により増減する費用です。また手配を代理店に依頼せず、自分で済ませてしまえば節約できる項目もあります。

いずれも購入時に発生する点では共通しています。

「手数料」3つの項目

  • 登録代行費用
  • 車庫証明代行費用

それぞれの項目についての解説は以下の通りです。

費用の名称 詳細
登録代行費用 車の名義登録作業を販売店に代行してもらうための費用
車庫証明代行費用 車庫証明申請を販売店に代行してもらうための費用
納車費用 購入者のもとに車を運ぶための費用
遠方の場合は別途費用が発生する可能性がある

上記表に対する見解と中古車を安く買う方法

簡単にまとめると、「法定費用+手数料」が購入時に必ずかかる費用となります。

そのうち、手数料部分なら費用を安く抑えることが可能です。手数料を節約する方法として一般的なのが、「車庫証明を自分で取りに行く」という方法です。

車庫証明は車庫を管轄する警察署で発行できるため、ご自身でも手続き可能な書類です。

車庫証明書の代行手数料は大体10,000~15,000円程度が相場のため、ご自身で書類を発行すればその分諸費用を安くすることができます。

また、諸費用以外の部分で中古車を安く買うには「4月~5月の時期に中古車を購入する」方法がおすすめです。

中古車市場の繁忙期は3月がピークという影響から、4~5月は車両価格が安くなる場合が多いからです。また、繁忙期を過ぎると中古車が売れにくくなるため、販売店側も交渉に応じてくれる可能性が高くなるのです。

「少しでも安く中古車を購入したい」という方は、この時期を狙いましょう。

車両の名義変更はユーザが行うことはできない

ちなみに、「車検が残っている車両の名義変更を自分で行えば、さらに手数料を安くできるのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、購入者自身での名義変更は、販売店側が許可しない場合があります。その理由は3つあります。

購入者自身での名義変更ができない理由

  • 名義変更前の車両の運行責任は所有者が負うため、名義変更前の引き渡しはリスクが高い
  • 法的に再発行できない書類の紛失リスクがある
  • 手数料による利益確保のため

上記理由により、購入者自身での名義変更は許可されない場合があります。したがって、中古車を安く購入できる有効な方法をまとめると以下の2つとなります。

中古車購入の支払総額を安くする方法2つ

  • 車庫証明書を自分で発行する
  • 4月~5月の時期に販売店と交渉する

中古車の支払総額の目安

諸費用の相場目安は、車両本体価格の10~20%です。

ただし、中古車の支払総額は販売店の手数料部分が含まれるため、一律で決まっているわけではありません。

車検費用に関しては販売店側と交渉できる場合も多いため、あくまでも目安として捉えておきましょう。

中古車の購入時にかかる諸費用をシンプルに解説!安くする方法も紹介」ではより詳しく中古車の諸費用について解説しているので、ぜひ参考にしてください。

車両価格で安く見せかけ、手数料を大きく取る業者には注意!

中古車検索サイトを利用する際、注意しなければならない点があります。それは、「車両本体価格を安く見せかけ、手数料を大きく取る業者がいる」ということです。

なぜこのようなことが起こるのかというと、中古車検索サイトでは安く見える車両のほうが断然売れやすいからです。当然のことながら、「同じ車種、同じグレードであれば安いほうがいい」と考える方も多いでしょう。

しかし、車両価格がいくら安く見えていても、「実際に見積もりしてみたら高くなってしまった……」というようなケースもあるのです。

ほかにも、以下のような悪質なケースも見られます。

悪質な事例

  • 整備費用が付加されていない(現状渡し)
  • 走行保証なし(ノークレームノーリターン)
  • 手数料が高額

購入した車両に長く乗るためにも、大きく表示されている車両価格だけを見て判断しないよう慎重にならなければなりません。

中古車購入の注意点:車両価格の安さに騙されない方法

見せかけの安さに騙されないための確認事項を簡単にまとめると、以下3つのポイントがあります。

良質な中古車を見抜くポイント3つ

それぞれ非常に重要なポイントですので、詳しく解説していきます。

車検がついているか

中古車の状態は、下記3パターンのいずれかです。

中古車の車検状況

  • 車検なし
  • 車検整備付
  • 車検残りあり

このうちとくに注意が必要なのは、「車検残りあり」という状態です。なぜなら、名義変更さえすれば「整備なしでも引き渡しできる」からです。

通常、車検のない車両であれば、「法定点検」を同時に行います。しかし、既に車検が付いている車両なら法定点検を行う必要がないため、何も整備されずに売却される可能性もあるのです。

とくに、諸費用が明らかに安い場合は、見積もり時に整備の有無を確認しておく必要があります。

また、「車検なし」の状態であればすべて安心、というわけでもありません。車両価格で利益が出せなかった分を車検費用に上乗せする業者も存在しています。

この場合、「車検代行費用」として高額な費用が含まれている可能性がありますので、内容のよくわからない費用項目に関しては、購入前にしっかりと確認しておきましょう。

保証がついているか

中古車を購入する際は、必ず「走行保証がついているかどうか」を確認しておきましょう。悪質な販売店では、「売り切り」や「ノークレームノーリターン」といった無保証状態で販売されているケースがあるからです。

「走行保証」とは、納車後に故障や不具合があった場合に無償で修理してもらえる制度のことです。

無保証状態の車両は、納車後すぐに不具合が発生しても修理費用を請求されてしまったり、対応してもらえなかったりと、想定外のトラブルにつながる可能性があります。

こうなってしまっては、いくら車両価格が安くついたとしても、結果的に損をしてしまうことになります。

想定外のトラブルを避けるためにも、購入前にしっかり保証内容を確認しておきましょう。

お得に保証を付けるための方法として、購入前に「保証をサービスしてもらえないか交渉する」ことがおすすめです。

購入前のタイミングで保証についての交渉があった場合は、販売店側も無下に断ることはできません。

したがって、場合によっては安価な費用で保証を付加できる可能性があります。ぜひ試してみてください。

手数料は適切かどうか

中古車を購入する際、「〇〇手数料」といった項目が必ず見積もりに含まれます。一般的な例を挙げると以下の通りです。

一般的な手数料の項目例

  • 登録代行手数料
  • 車庫証明代行手数料
  • 納車手数料 など

これらの名称は販売店によって異なるものの、費用の目的は大体同じような内容です。

しかし、悪質な販売店の場合は上記手数料が高額なので、車体以外の諸費用が高くなってしまうのです。

つまり、わかりやすくいえば「車自体は安く見えても安く購入できない」のです。このような販売店を避けるため、車両本体以外にかかる費用の目安を知っておきましょう。

車業界に長く携わってきた筆者の見解では、車両本体以外にかかる費用の目安は「15万円前後」です。この金額は排気量や車両重量によって多少前後しますが、1つの目安になるでしょう。

逆にいえば、とくに主要な保証やオプション付加もなく目安額を大きく超過するような場合は、手数料の内訳を細かくチェックしたほうがいいでしょう。

また、「遠方だから」という理由で高額な納車費用を加算されてしまうケースもありますので、納車費用に関しても大体の相場をチェックしておきましょう。

納車費用の相場は、遠方の場合でも2~5万円程度です。この相場を明らかに超えているような場合は、購入前にしっかり交渉しておきましょう。

まとめ

今回の記事で触れた「中古車を購入する際に注意すべきポイント」を簡単にまとめてみましょう。

この記事のポイント

  1. 中古車の購入予算は支払総額を目安にする
  2. 総額以外に費用がかかることがある
  3. 安く購入するポイントは「車庫証明代行手数料」と「購入時期」
  4. 車両本体以外にかかる費用の目安は「15万円前後」
  5. 購入前に「良質な中古車を見抜くポイント3つ」を再確認

これらのポイントさえチェックしておけば、予算を大幅に超えるような事態は避けられ、お得に中古車を購入できるでしょう。ぜひ参考にしてください。

 
  • 公開日: 2022-08-09

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