事故車とは？事故車の定義と事故車として扱われるケースを紹介

この記事のポイント！

• 事故車の定義は損傷部を交換または修理した経歴のある車のことをいう
• 売却する場合も買う場合も、値段はかなり低く見積もられる
• 事故車を査定してもらう際には、事故車と申告する義務がある

そもそも「事故車」とはどんな車なのでしょうか？

事故車と聞くと、単に事故に遭った車を想像しがちですが、実は事故車には明確な定義があります。

また、一般的に事故車を売却する場合、査定額が安くなる傾向にあります。さらに場合によっては廃車扱いとなって引き取りに費用がかかる場合があります。

そんな時は廃車買取業者を利用すると費用0で車を処分できるだけでなく、場合によっては買取価格がつくのでおすすめです。

この記事では事故車の定義から、事故車を査定してもらう時の注意点、普段通り車に乗っているだけでも事故車扱いになってしまう状況について解説しています。

車を売却しようと考えている方で、自分の車が事故車かもしれないという方は、ぜひ参考にしてください。

事故車の定義とは

事故車とは、自動車公正取引協議会、日本自動車査定協会、日本中古車販売協会連合会が定めた規約で、事故車、あるいは修復車と表示することを義務づけています。

規約によると、事故車は、単に交通事故を起こした車を指すのではなく、事故、あるいはその他の要因で自動車の骨格部分にあたるフレーム損傷させ、損傷部を交換または修理した経歴のある車のことをいいます。

下記の個所を損傷し、交換すると事故車扱いとなります。

1から8までは骨格部分に損傷があるもの、または修復されているものが修復歴となります。

ただし、ねじ止め部分は骨格には含まれません。

また、9はラジエータコアサポートが交換され、さらに隣接する骨格部分に凹み、曲がり、またはその修理跡があるものが修復歴となります。

修復しても事故車とならない部分

それ以外のフェンダーやバンパー、ボンネット、さらにドアなどが損傷し、それを修復したとしても、これらの箇所は骨格部分に当てはまりませんので、事故車とはみなされません。

もちろん、しっかりと修理が施されていれば査定に影響することはあまりありません。

また事故車といっても車同士の衝突、ガードレールへの激突、横転といった交通事故に起因するとは限りません。

たとえば、異常気象で大雨に見舞われたりすると、道路のアンダーパスに水がたまり、車が水没、そんなニュースを目にすることがありますよね。

いわゆる、冠水車も事故車として扱われますし、雹でダメージを受けた雹害車、沿岸地域で見られる塩害車、工業地帯で散見される鉄粉被害車、さらには火災車というのも事故車として扱われます。

事故車のデメリット

事故車は車の骨格部分にダメージを負っているだけに、一般的に売却する場合は査定額が低くなりますし、購入する場合も販売価格が安くなります。

確かに板金術をはじめとする修復技術はかなりの高レベルですから、板金を施せば、素人目にはとても事故車と判別できないほどです。

しかし、しばらくそのままに乗っていると、きしみが出たり、ヘタリが出たり、あるいは異音を発することが少なくありません。

そのため、事故車として明確に区分されているのです。

事故車を査定してもらう時の注意点

ここでは事故車を査定してもらう時の注意点2つについて解説していきます。

事故車の場合は、事故車である旨を申告する義務がある

まず、事故車を査定してもらう際には、事故車と申告する義務がありますので、その旨は明確に示さなければなりません。

ちなみに故意に正しい申告をしなかった場合は、瑕疵担保責任を負う可能性や譲渡後の解約・解除になる可能性があるので注意が必要です。

ただし、どのような事故を起こしたかは説明できるでしょうが、どのように修復したかなどは、素人には分からないものです。

分からないことは、分からないでかまいません。むしろ、不要なことを言い過ぎると疑念を持たれたり、査定を引き下げる要因ともあったりするので注意しましょう。

また、事故車と知らされずに普通の中古車として購入したのに、下取りに出したら事故車だったことが判明したというケースも少なくないようです。

見た目もほとんど遜色なく、また、不具合もなかったのに、事故車は同じレベルの中古車より30〜40万円ほど査定額が低くなるといわれています。

上記はあくまでおおよその査定額であって、車買取業者によっては不当に低い査定額になる場合もあるので、車買取で損をしないためにも複数業者に見積もりをとることがおすすめです。

「ナビクル」の一括車査定なら、必要な情報を一度入力するだけで手間も時間もかけずに買取目安価格が分かるのでおすすめです。

ちなみに査定価格が0であったり引き取りに費用がかかる場合は、廃車買取業者を利用すると買取額がつくケースもあります。

詳しくは「修復歴ありの車を売ってもバレる！隠すと損する2つの理由」の記事も参考にしてください。

「事故減価額証明書」を発行してもらうのがおすすめ

事故車の場合は「事故減価額証明書」を発行してもらうのがおすすめです。

「事故減価額証明書」とは査定協会が査定時の適正な減価額のガイドラインとして発行している証明書で、「事故車の査定額の減額幅」が証明できるため、トラブルの回避に繋がります。

実はこの評価証明書、不当な査定を牽制するだけでなく、先方に賠償請求することになるもらい事故のときにも役立つ証明書にもなります。

衝突や横転など、見た目にも激しい損傷のある車や、火災車や雹害者などは見た目で事故車と分かりますし、水没車は災害を受けた時点で事故車となったことを認識できます。

事故車の売却を考えている方は、「事故車でも売れる？買取・査定の依頼先や注意点を徹底解説」の記事も参考にしてください。

気づかないうちに事故車扱いになる場合

沿岸地方で知らず知らずにダメージを受けた塩害車や工業地帯に多く見受けられる鉄粉被害車などは、オーナー自身が気づかないうちに、事故車になっているケースも実は少なくありません。

気づかないうちに事故車になっているのは、主に以下の2つのケースです。

鉄粉や降灰で事故車扱いになる場合

工業地帯や火山、沿岸部の地域に車を置いたら何年で事故車というのは決められませんし、鉄粉や降灰でサビが発生したから、即、事故車となるわけではありません。

しかし特に火山灰はすばやく水洗いしないと、セメントを貼り付けたような状態になりますし、鉄粉も磁気化するとボディーにくっついて、払っただけでは取れません。

とりわけ、ルーフや車の底部のシャーシ、マフラーなどは見落としがちです。

車の下に潜ってまでやらなければダメ？という声が聞こえてきそうですが、査定員はそうしたところもしっかりとチェックしますから見逃せません。

オイルやタイヤの交換を車買取業者に依頼するとジャッキアップしますから、ついでにサビの状況を見てもらうといいでしょう。

その際、自分も一緒に覗かせてもらい、状況を説明してもらうと車の購入や売却時にも役立ちます。

塩害で事故車扱いになる場合

塩害も事故車として扱われる原因の一つになります。塩害から車を護るためには、こまめな洗車が不可欠です。

こちらもすぐに事故車というわけではありませんが、サビが蓄積して修理するのが不可能となった時点で事故車扱いとなってしまいます。

ひどいサビで事故車というのではあまりにも愛車がかわいそう。そうならないためには日頃のメンテナンスや清掃をこまめにするしかありません。

まとめ

この記事では事故車の定義から、事故車を査定してもらう時の注意点、普段通り車に乗っているだけでも事故車扱いになってしまう状況について解説してきました。

事故車の場合はどうしても査定額が低くなってしまうほか、場合によっては引き取り費用が発生するため、廃車買取業者の利用がおすすめです。