2015

5

Aug

事故車・故障車の基礎知識

更新日: 2020-07-07

廃車手続き完全ガイド!必要書類から還付金・注意点まで解説

フロント部分が錆びている車

この記事のポイント

  • 廃車する際は、廃車買取業者を使うと時間・お金が節約できる
  • 一時抹消登録、永久抹消登録を行う場合は、普通自動車と軽自動車で申請場所と必要書類が異なる
  • 廃車をすることで税金の還付がある

いざ車を廃車しようと考えた時に、どういった手続きを取ればよいのかご存じない方も多いのではないでしょうか。

実は廃車には大きく分けて「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。

  • 永久抹消登録:既に解体済であったり、災害等により車が走行できなくなった場合に行う手続き
  • 一時抹消登録:解体していない車の使用を一時的に中止する場合に行う手続き

今後車を使わない場合は「永久抹消登録」を、海外赴任や長期入院などで一時的に車の使用を取りやめる場合は「一時抹消登録」の手続きを行いましょう。

しかし廃車の手続きには手間も費用も掛かるため、車の処分を検討している方は自身で永久抹消登録の手続きを行うより廃車買取業者への依頼がおすすめです。

というのも、廃車買取業者に依頼すると面倒な手続きを全て無料で行ってくれるほか、場合によっては事故車など値段が付きにくい車でも買い取ってくれるケースがあるからです。

この記事では普通自動車と軽自動車に分けて「廃車(永久抹消登録・一時抹消登録)に必要な書類・申請場所・費用」を解説していきます。

また廃車の際に戻ってくる還付金についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

目次

廃車の種類:「永久抹消登録」「一時抹消登録」「解体届出」

廃車

一般的に「廃車=乗らなくなった車を処分してもらうこと」を指しますが、車検が切れた車をそのままの状態で置いておく・車をスクラップにしただけでは廃車したことにはなりません。

廃車にするには、正式な書類手続きが必要になります。まず廃車にはいくつかの種類があることを知っておきましょう。

手続きの種類 手続き内容
永久抹消登録 既に解体済であったり、災害等により車が走行できなくなった場合に行う手続き
一時抹消登録 解体していない車の使用を一時的に中止する場合に行う手続き
解体届出 一時抹消登録後に車体を解体した後に行う申請

ここではそれぞれについて詳しく説明していきます。

永久抹消登録

上で説明した通り永久抹消登録とは不要な車を処分してもらう場合の手続きを指します。

既に乗らなくなった車を処分する場合は、自分で手続きを行うよりも廃車買取業者に依頼した方が手間も時間もかけずに廃車を行うことができます。

一般的に廃車には費用がかかると思われがちですが、廃車買取業者に依頼すると費用0円で車を廃車にできます。それどころか場合によっては買取価格が付く場合もあります。

廃車買取業者を利用するメリット

  • 事故車や故障車、水没車でも無料で処分できる/場合によっては買取価格が付く
  • 書類の手続きを代行してくれる

一時抹消登録

一方で一時抹消登録は車の使用を一時的に中止する場合に行う手続きです。

こちらは車検証とナンバープレートを返納して、車が公道を走れない状態にすることを指します。

長期の海外出張や留学、病気療養などで一時的に車に乗らない場合は一時抹消登録を行うことで、維持費を節約することができます。

一時抹消登録を行うメリット

  • 自動車税の支払いが免除される(普通自動車のみ)
  • 自賠責保険の還付金が受け取れる
  • 再登録ができる:再度登録を行えば公道を走ることができる

解体届出

解体届出は、一時抹消登録を行ったあとに行う手続きです。

海外転勤や留学などで一時的に車に乗らない場合は一時抹消登録を行うことで、自動車税や自動車重量税、自賠責保険料を支払う必要がなくなります。

一言でいうと、「解体届出」は一時抹消登録が済んでいる車に対して永久抹消登録を行う手続きのことを指します。

次からは早速、一時抹消登録の際の手続きを解説していきます。

ちなみに、一時抹消登録の手続きは廃車買取業者では対応していません。

面倒だと感じる場合は行政書士等に依頼することもできますが、5,000円~20,000円の費用がかかるため、自分で手続きを行った方がお得です。

一時抹消登録する時の手続きの流れと費用・注意点

手続きフロー

では早速一時抹消登録の流れについて解説していきます。まずは手続きの大まかな流れを頭に入れておきましょう。

ここでは普通自動車を例として挙げていますが、軽自動車の場合も大まかな流れはほぼ同じです。

  1. 必要書類の準備
  2. 管轄の運輸支局または陸運局の確認 ※軽自動車の場合は軽自動車検査協会の確認
  3. ナンバープレートの取り外し
  4. 運輸支局または軽自動車検査協会での手続き→「一時抹消登録証明書」の発行
    ・必要書類の入手と作成
    ・登録手数料の支払い
    ・ナンバープレートの返却
    ・書類の提出
    ・登録識別情報等通知書の交付
    ・税事務所へ一時抹消の申告
  5. 保険の解約手続き
  6. 税金の還付手続き

大まかな流れが分かったところで、注意点を解説していきます。

運輸支局の営業日

運輸支局は土曜・日曜・祝祭日および12月29日~1月3日は閉庁しているので、平日に仕事がある場合はお休みを取る必要があります。

また月末の繁忙期は書類の提出に時間がかかるケースがあるので余裕をもってスケジュールを立てておきましょう。

どうしてもスケジュールが合わず、家族や知人に頼めない場合は行政書士に依頼することも可能です。費用に関しては一概にいえませんが、5,000円~20,000円程度と考えておくとよいです。

当日の交通手段

ナンバープレートを外してしまっているので、運輸支局へ行く際は車を使うことができません。そのため電車やバスなどあらかじめ別の交通手段を確保しておきましょう。

一時抹消登録証明書の紛失には注意

改めて車に乗りたいと思った時には、交付された一時抹消登録証明書が必要となってきます。一時抹消登録証明書を紛失すると車の再登録ができなくなるため、大切に保管しておきましょう。

一時抹消登録する時の必要書類

書類

ここからは一時抹消登録する際に必要な書類について解説していきます。手続きには下記の書類が必要となります。

普通自動車と軽自動車の場合では手続きの場所と必要書類が異なるので、しっかり確認しておきましょう。

普通自動車の場合

普通自動車の場合、一時抹消登録の手続きの場所と必要書類は下記のとおりです。

【手続きの場所】
運輸支局または陸運局

【必要書類】
事前準備が必要な書類
・印鑑証明書 ※発行から3か月以内
・実印 ※委任状でも可
・車検証
・ナンバープレート ※前後面の2枚

窓口で入手できる書類
・手数料納付書
・一時抹消登録申請書
・自動車税・自動車取得税申告書

【費用】
印紙代350円

軽自動車の場合

軽自動車の場合、一時抹消登録の手続きの場所と必要書類は下記のとおりです。

【手続きの場所】
軽自動車検査協会

【必要書類】
事前準備が必要な書類
・認印 ※実印でなくても可
・車検証 ・ナンバープレート ※前後面の2枚

窓口で入手できる書類
・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書
・軽自動車税申告書

【費用】
印紙代350円

ここからは必要書類について詳しく解説しているので、書類を準備する際の参考にしてください。

印鑑証明書

印鑑証明書

事前に車の所有者の印鑑証明書を取得しておきましょう。

印鑑証明書はを持参すれば、お住いの市区町村役場で取得できますが、その際には印鑑登録証(印鑑登録カード)が必要になってきます。

またマイナンバーカードを持っていればコンビニでも発行できるので、忙しい方はそちらを利用しましょう。

ただし印鑑登録を行っていない場合は印鑑証明書の発行ができないため、事前に印鑑と身分証明書を持参して登録しておきましょう。登録には500円程度の費用がかかります。

ちなみに印鑑証明書の有効期間は発行から3か月以内となっているので注意が必要です。印鑑証明書自体は数百円で発行できます。

実印

実印

車の所有者本人が申請を行う場合は、実印が必要になってきます。

ただし本人の申請が難しい場合はあらかじめ委任状(出典:近畿運輸局)をダウンロードして記入し、持参するようにしましょう。

委任状をダウンロードする場合はA4の用紙が必要です。

車検証

車検証

車検証は車が保安基準に適合しているかどうかを証明する書類です。もし車検証に記載された住所が印鑑証明書の住所と異なる場合は、住民票(※発行から3か月以内)が必要となります。

また氏名が異なる場合は戸籍謄本(※発行から3か月以内)が必要となります。

車検証は多くの場合、車のダッシュボードに入れて他の書類と一緒に保管しているケースが多いのではないでしょうか。

しかし万が一紛失した場合は運輸支局での再発行が必要になります。必要な書類は下記を参考にしてください。

ちなみに車検証の再発行は車屋さんや代行業者に依頼することもできます。その際は1~3の書類のみの準備で問題ありません。

ただしお店に依頼する場合は手数料がかかる場合もあるので、詳しくは店舗に問い合わせてみましょう。

車検証の再発行は運輸局まで出向かなければならないので、「懇意にしている車屋さんが無料で手続きをしてくれる」といった場合はお店に依頼するのがおすすめです。

【車検証再発行に必要な書類】

・使用者の委任状 ※使用者の認印の押印が必要
・車検証 ※汚損したものが残っている場合
・理由書 ※使用者の認印の押印があるもの
・申請者の身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
・手数料納付書
・申請書(第3号様式)

【車検証再発行にかかる費用(再交付申請手数料)】

300円

ナンバープレート

ナンバープレート

廃車の際には前後のナンバープレートの返納が義務付けられています。しかし盗難・遺失等により返納できない場合は、警察への届出及び理由書の提出が必要となります。

ちなみに廃車にする際はあらかじめナンバープレートを外して持参することをおすすめします。

ただ先ほどもご説明したとおり、ナンバープレートを外した車を運転すると法律違反になるため、陸運局あるいは軽自動車検査協会までの交通手段は確保しておきましょう。

ここまでは一時抹消登録の手続きについてお伝えしてきました。次は、車を完全に廃車する時の手続き(=永久抹消登録)について解説していきます。

永久抹消登録の手続きの流れと費用・注意点

手続きのステップ

ここからは、永久抹消登録について解説していきます。

ちなみに永久抹消登録(軽自動車の場合は解体返納)の場合は解体業者に車を引き取ってもらう必要があるため、費用が発生します。

廃車費用=車の引き取り・解体費用+運搬費用+リサイクル料金

自分自身で手続きを行うと、普通自動車で2万5,000円~4万5,000円、軽自動車で2万3,000円~4万円前後かかります。

詳しい内訳は下記のとおりです。

  項目 費用
普通自動車 解体費用 約1万円~2万円
運搬費用 約5,000円~1万円
リサイクル料金 約1万円
軽自動車 解体費用 約1万円~2万円
運搬費用 約5,000円~1万円
リサイクル料金 約8,000円

廃車の費用について詳しく知りたい方は、「廃車費用はいくら?無料で廃車を行う方法から還付金の手続きまで紹介」の記事も参考にしてください。

では早速永久抹消登録の手続きについて解説していきます。

まずは永久抹消登録の手続きの大まかな流れを頭に入れておきましょう。ここでは普通自動車を例として挙げています。

一時抹消登録と同様に軽自動車の場合は手続きの場所が異なるので注意しましょう。

  1. 必要書類の準備
  2. 解体業者を探す
  3. 自動車の引き取り
  4. ナンバープレートを持ち帰る
  5. 管轄の運輸支局または陸運局の確認 ※軽自動車の場合は軽自動車検査協会の確認
  6. 運輸支局または軽自動車検査協会での手続き→「一時抹消登録証明書」の発行
    ・必要書類の入手と作成
    ・登録手数料の支払い
    ・ナンバープレートの返却
    ・書類の提出
    ・抹消登録証明書の交付
    ・税事務所へ一時抹消の申告
  7. 保険の解約手続き
  8. 税金の還付手続き

永久抹消登録する時の必要書類

チェックリスト

ここでは、永久抹消登録をする際の必要書類について紹介していきます。

普通自動車の場合

普通自動車の場合、永久抹消登録の手続きの場所と必要書類は下記のとおりです。

【手続きの場所】
運輸支局または陸運局

【必要書類】
事前準備が必要な書類
・印鑑証明書 ※発行から3か月以内
・実印 ※委任状でも可
・車検証
・ナンバープレート ※前後面の2枚

窓口で入手できる書類
・手数料納付書
・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日(リサイクル券に記載されています。)
・自動車税・自動車取得税申告書

【費用】
無料

軽自動車の場合

軽自動車の場合、永久抹消登録の手続きの場所と必要書類は下記のとおりです。

【手続きの場所】
軽自動車検査協会

【必要書類】
事前準備が必要な書類
・認印 ※実印でなくても可
・車検証 ・ナンバープレート ※前後面の2枚

・使用済自動車引取証明書

窓口で入手できる書類
・解体届出書
・軽自動車税(種別割)申告書(報告書)

【費用】無料

ここでは自分で永久抹消登録を行う場合の手続きと流れ・費用について紹介してきました。

ただし永久抹消登録は車の引き取りで費用が発生するため、廃車買取業者への依頼がおすすめです。

次に廃車にすると戻ってくる還付金についてお伝えしていきます。

廃車にすると還付金が戻ってくる

還付金

ここまでは一時抹消登録と永久抹消登録の手続き、おすすめの廃車買取業者について解説してきました。ここからは廃車にすると戻ってくる還付金についてお伝えしていきます。

知らない方もいらっしゃるかもしれませんが、実は車を廃車にすると還付金が戻ってくるケースがあります。戻ってくる還付金の種類は以下の通りです。ここでは詳しく解説していきます。

  • 自動車税
  • 自動車重量税
  • 保険料

自動車税

自動車税とは毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対してかかる税金です。

4月から3月末までの1年分を収める必要がありますが、抹消登録をすると抹消した翌月から3月までの期間の月割り金額が還付されます。

ちなみに、軽自動車を所有している場合は軽自動車税を支払う必要がありますが、軽自動車税は制度上還付されません。自動車税の還付金額は下記の計算式で算出できます。

<自動車税の還付金額>
1年の自動車税額÷12ヵ月×登録抹消した翌月から3月までの残存月数

自動車重量税

自動車重量税は新車購入時や車検の際に、車検の有効期間分を前もって納める税金です。

こちらは車検の有効期間が1カ月以上残っていた場合のみ還付されます。

ただし還付金を受け取る際は、一時抹消登録あるいは永久抹消登録(軽自動車は解体届出)を行った際に同時に手続きを行わなければならないので、忘れないようにしましょう。

<自動車重量税の還付金額>
納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間

保険料

廃車をする際に自賠責保険を解約する場合は、還付金を受け取ることができます。

保険の有効期間が1か月以上ある場合に受け取ることができるため、抹消登録を行ったあとで保険会社に解約申請を行いましょう。

まとめ

この記事では普通自動車と軽自動車に分けて「一時抹消登録と永久抹消登録に必要な書類と申請場所、費用」を解説してきました。

また「申請時の注意点と還付金」についてもお伝えしてきました。

車を完全に処分する場合は廃車買取業者への依頼がおすすめですが、将来車に乗る予定であれば、一時抹消登録を行うことで費用を節約することができます。

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