廃車費用はいくら？無料で廃車を行う方法から還付金の手続きまで紹介

大切にしていた愛車を故障・事故などで廃車にせざるをえなくなった場合、まず気になるのが「廃車費用」についてではないでしょうか。

下記に示す通り、廃車費用は廃車の種類によって異なります。

まず故障や事故などで車を廃車にする（永久抹消登録＝車を完全に破棄（解体）する）場合、廃車買取業者に依頼すると費用0円で車を処分することができ、手間も時間もかかりません。

また場合によっては買取価格がついてプラスになる場合もあるので、車を処分したい場合は廃車買取業者の利用がおすすめです。

一方で海外転勤や留学などで一時的に車に乗らない（一時抹消登録＝解体はせず、将来使用する）場合は自分で手続きをした方がお得ですが、その場合は費用がかかります。

この記事では「永久抹消登録／一時抹消登録にかかる費用」から「費用0円で車を廃車にする方法」「廃車の際の還付金」まで詳しく解説しています。

永久抹消登録にかかる費用

結論からお伝えすると、故障や事故などで車を完全に破棄（＝永久抹消登録）する場合、手続きを全て自身で行うと普通自動車で2万5,000円～4万5,000円、軽自動車で2万3,000円～4万円前後の費用がかかります。

それでは早速どの項目にどれくらいの費用がかかるのかを具体的にみていきましょう。

廃車にかかる費用は下記の3つです。

一つずつ具体的に解説していきます。

1.車の引き取り・解体費用

車の引き取り・解体費用は依頼する業者によって異なりますが、およそ1～2万円かかります。

しかし、最近は解体業者が個人からの依頼を受け付けないという傾向があるので、事前に電話で確認しておきましょう。

2.運搬費用

車が自走できない場合は、運搬費用として通常5,000円～1万円程度かかります。

運搬費用がかかるのは、自分で車を運転できないときです。

具体的には以下の3つのケースです。

3.リサイクル料金

廃車の際に意外と忘れられがちなのが、リサイクル料金です。

リサイクル料金とは、車を解体する際に出るごみを処分する費用です。

金額は車種によっても違いますが、相場は軽自動車で8,000円、普通自動車が1万円、外国車が2万円ほどとなっています。

ただし自動車リサイクル法が施行された平成17年以降に「新車として登録された車」については購入時にリサイクル料金を支払っているため、改めて支払う必要はありません。

車を廃車にする（＝永久抹消登録）にはどうしても費用がかかってしまいますが、最初にお伝えしたとおり、廃車買取業者へ依頼すると費用0円で車を処分してもらうことができます。

詳しくは次の章で解説します。

廃車買取業者に依頼すれば、費用0円で車を処分できる

車を廃車にする際は費用がかかると思われがちですが、実は廃車買取業者に依頼すると0円で車を処分することができます。

それどころか、場合によっては買い取りという形で普通ならお金にならない車でも、買取価格がつくこともあります。

そのため廃車を検討している方は原則として廃車を専門とする業者に依頼するのがおすすめです。

ここでは「廃車買取業者を利用するメリットと注意点」について解説していきます。

廃車買取業者を利用するメリット

まずは廃車買取業者を利用するメリットについて見ていきましょう。

詳しくは、次の項目で解説していきます。

事故車や故障車、水没車でも無料で処分できる

ディーラーや一般的な買取業者は車自体に値付けを行います。そのため国内ではほとんど価値がない10万キロ超えの過走行車や不人気車の場合、値段がつかないことがあります。

また、過走行車や不人気車はたとえ再販可能でも、整備の費用を考慮すると買取費用が0円になってしまうことが多いです。

一方で廃車買取業者は廃車となる部品そのものに価値をつけます。たとえ中古車としての価値がなくてもタイヤやガラス、バッテリーなど個々の部品は価値があり、廃車買取業者はそういった部品の販売ルートをもっています。

そのため、過走行車や不人気車に加えて、事故車や故障車、水没車や不動車など動かない車でも原則的には費用なしで処分ができ、さらに値段がつくこともあります。

書類の手続きを代行してくれる

廃車にする際は、煩雑な手続きが多いです。

例えば自分自身で廃車手続きを行う場合は必要書類を揃えなければなりません。また平日に陸運局や軽自動車検査協会に出向く必要があります。

しかし廃車買取業者を利用すると、そういった面倒な手続きを無料で代行してくれるというメリットがあります。

廃車買取業者を利用する場合の注意点

上で紹介したように、廃車買取業者を利用すると「事故車や故障車・水没車を買い取ってもらえる」「書類の手続きを代行してもらえる」というメリットがあります。

一方で廃車買取業者に依頼する際はいくつか注意点もあるので、下記でご紹介します。

以上2点が廃車買取業者に依頼するうえで留意しておきたいことです。各注意点について、詳しくみていきます。

代車を借りられないケースがある

一般的なディーラーや買取業者では代車の貸し出しを行っています。特に大手の買取業者の場合は無料で代車レンタルを行っています。

一方で廃車買取業者は車の買い替えを想定していないため、代車が借りられないことがあります。

その場合は自身で代車を借りる必要があるため、代車の手配に費用と時間がかかります。

例えばトヨタのマンスリーシステムを利用すると、約15日分の料金で1カ月間車を借りることができます。

プロボックス（V1クラス）の場合は、およそ13万円で1カ月間レンタルが可能です。必要な手続きは下記の通りです。

ただし車を新たに購入する場合は、新車・中古車ともに無料で代車を借りることができるため、購入店に依頼しましょう。

大手のディーラーはたいてい代車の貸し出しを行っていますが、小さな販売店の場合は貸し出しを行っていないこともあるので、事前の確認が必要です。

レッカー費用などの手数料がかかることがある

廃車買取業者の中には、廃車手続きを外部に委託している業者もあります。

例えば「書類手続きを外部の行政書士事務所へ委託している」「レッカーを自社で保有していない」といったケースです。

そういったケースでは廃車手続きの依頼自体はできますが、手数料が発生するため買取金額が下がってしまう場合もあります。

廃車買取業者に依頼したいけど、どの業者を選べばよいか迷っている方は、「廃車手続き完全ガイド！必要書類から還付金・注意点まで解説」の記事も参考にしてください。

次に一時抹消登録にかかる費用について解説していきます。

一時抹消登録にかかる費用と必要書類

ここまでで「永久抹消登録にかかる費用」と「永久抹消登録をする場合は廃車買取業者に依頼した方がお得」だということがお分かりいただけたかと思います。

ここでは一時抹消登録について解説していきます。一時抹消登録とは海外転勤や留学などで一時的に車に乗らない場合に行う手続きです。

一時抹消登録は必ずしも必要な手続きではありませんが、手続きを行うと自動車税や自動車重量税、自賠責保険料を支払う必要がなくなるというメリットがあります。

ちなみに、廃車買取業者では一時抹消登録は受け付けていません。そのため、一時抹消登録を行う場合は代行業者に依頼、または自身で手続きを行うという形になります。

ここからは具体的な手続きについて、普通車と軽自動車に分けて説明していきます。

普通自動車の場合

普通自動車の場合、一時抹消登録にかかる費用と必要書類は下記のとおりです。

軽自動車の場合

軽自動車の場合、一時抹消登録にかかる費用と必要書類は下記のとおりです。

最後に、廃車にすると戻ってくる還付金について解説します。

廃車にすると還付金が戻ってくるのでお得

ここまでは廃車にかかる費用について解説してきました。

廃車というと費用面ばかりに目が行きがちですが、実は廃車することで、お金が戻ってくるケースがあります。

廃車をする際は、自動車税、自動車重量税、保険料が戻ってくるケースがあります。

どのような種類のお金が戻ってくるか、下記で詳しく解説していきます。

自動車税

自動車税は毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対してかかる税金です。

4月から3月末までの1年分を収める必要がありますが、抹消登録をすると抹消した翌月から3月までの期間の月割り金額が還付されます。

自動車税の還付に特別な手続きの必要はありません。

陸運局で抹消登録を行うと、その情報が自動的に税務署へ伝わり、還付金を受け取ることができます。

還付金の受け取り方には「金融機関の窓口」と「口座振り込み」の2種類があります。

「金融機関の窓口」の窓口の場合は送付されてくる「振替払出証書」に加えて、印鑑と身分証明書（免許証等）を持っていけば手続きができます。

一方で口座振り込みの場合は抹消登録の際に振込先を記載しておく必要があります。ちなみに自動車税の還付金額は下記の計算式で算出できます。

例えば7月1日から7月31日までに2500ccの車を廃車した場合は、8月から翌年3月まで（8ヵ月分）が還付対象月となるため、45,000÷12×8=30,000円の還付金を受け取ることができます。

ちなみに、軽自動車を所有している場合は軽自動車税を支払う必要がありますが、軽自動車税は制度上還付されません。

というのも、自動車税が1年分先払いに対し、軽自動車の場合は既に決まっている税額をあとから支払う形になっているからです。

自動車重量税

自動車重量税は新車購入時や車検の際に、車検の有効期間分を前もって納める税金です。

こちらは永久抹消登録（軽自動車は解体届出）を行った際に、車検の有効期間が1カ月以上残っていた場合のみ還付されます。

ただし還付金を受け取る際は、永久抹消登録（軽自動車は解体届出）を行った際に同時に手続きを行わなければならないので、忘れないようにしましょう。

具体的な手続きとしては還付申請書を陸運局へ届け出る必要がありますが、振込までにおよそ3か月かかることも頭に入れておきましょう。

保険料

廃車をする際に自賠責保険を解約する場合は、還付金を受け取ることができます。

保険の有効期間が1か月以上ある場合に受け取ることができるため、抹消登録を行ったあとで保険会社に解約申請を行いましょう。

こちらは手続きを別途行う必要があり、廃車したとしても保険会社から連絡がくるわけではないので、忘れずに手続きを行いましょう。

まとめ

この記事では、「永久抹消登録／一時抹消登録にかかる費用」から「費用0円で車を廃車にする方法」「廃車の際の還付金」について解説してきました。

今後車を使う予定がない場合は、廃車買取業者を利用すると時間・お金の節約になるのでおすすめです。

反対に今後車を利用する場合は一時抹消登録を行っておくことで、自動車税や自動車重量税、自賠責保険料の費用の支払いがなくなるので、ぜひ行っておきましょう。