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Mar

車査定の基礎知識

更新日: 2020-02-27

車売却時の税金ガイド/自動車税の還付・確定申告の必要性まで解説

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簡単にまとめると

  • 個人か法人かで払うべき税金が大きく異なる
  • 個人の場合、還付される可能性のある税金は「自動車税」
  • 個人の場合、基本的には「所得税」「消費税」は支払う必要がない

車売却時の税金や確定申告について知りたいという方は多いのではないでしょうか。

車に関して課せられる税金だけでも多くの種類があります。思い出の詰まった車を売却する際、できるだけ損はしたくないですよね。

車を売却すると自動車税が返ってくると聞くこともあるかと思います。車を売る際、場合によっては税金を支払う必要がありますが、基本的には払いすぎた自動車税が返ってきます。今回の記事では、車売却時に支払う場合がある税金、還付される場合がある税金に分けて紹介するとともに、車を売却した分の確定申告についても解説します。

この記事を読めば、車売却時の税金に関する疑問が解消できるはずです。詳しくみていきましょう。

目次

車売却時に支払う/返ってくる税金

まずは、車売却に関わる税金の全体像をお伝えします。支払う可能性のある税金と還付される可能性のある税金は以下の通りです。

支払う可能性のある税金 還付される可能性のある税金
自動車税 自動車税
所得税
消費税

税金は個人事業主と個人によって異なるうえ、使用用途によっても金額が違います。

自動車税については、売却の時期によって還付される場合と一度支払う場合に分かれるので注意が必要です。

以下で、ケース別に詳しく解説していきます。

「還付される税金」は基本的に自動車税のみ

条件によって変わる部分もありますが、「還付される税金」は自動車税のみです。

それでは、理由や還付金額について解説していきます。

自動車税

自動車税の還付は「4月1日時点の使用者」が対象で、車の名義が「ディーラー」あるいは「信販会社」であっても、使用者に還付されます。

ただし、軽自動車に課税される軽自動車税は還付を受けることができません。

自動車税は排気量によって課税額が異なります。そもそも毎年いくら支払っているのか気になる方も多いと思うので、以下で表にまとめました。2019年10月に改正された、最新の税額を記載しています。

用途 総排気量 課税額
自家用乗用車 1.0L以下 25,000円
1L超~1.5L以下 30,500円
1.5L超~2.0L以下 36,000円
2.0L超~2.5L以下 43,500円
2.5L超~3.0L以下 50,000円
3.0L超~3.5L以下 57,000円
3.5L超~4.0L以下 65,500円
4.0L超~4.5L以下 75,500円
4.5L超~6.0L以下 87,000円
6.0L超 110,000円
自家用常用軽自動車 一律 10,800円

自動車税は、4月1日時点での自動車の使用者が1年分を前払いでまとめて支払うことになっています。売却後の分まで先に支払うことになる場合が多いため、売却した月(正確には名義変更が完了した月)の翌月分以降の金額が返ってくるのです。

計算方法は以下の通りです。

年税額 ÷ 12ヶ月 ✕ 名義変更(または抹消登録)翌月から3月までの月数
(100円未満は切り捨て)

たとえば、排気量1.8Lのプリウス(上記の表の1.5L超~2.0L以下)を7月に売却した場合、

36,000 ÷ 12 ✕ 8=24,000円

よって、返ってくる自動車税の金額は24,000円となります。

特別な手続きは必要なく、買取店が売却価格に上乗せする形で使用者に支払われます。

実は、法律上では自動車税還付の義務はありません。しかし、売却側が損をすることになるので、多くのディーラーや買取店では自動車税を還付しているのです。

注意したいのは、この自動車税の還付分が査定額に含まれているかどうかが買取業者によって異なる点です。

査定額を比較して買取業者を決める場合には、返ってくる自動車税が査定額に含まれているのか、別途還付を受けられるのかを確認するようにしましょう。

「支払う可能性のある税金」は3種類ある

次に、車売却時に支払う可能性のある税金をみていきましょう。以下の3つについて解説します。

  • 自動車税
  • 所得税
  • 消費税

自動車税

先ほどは還付される税金として説明した自動車税ですが、タイミングによっては逆に支払わなければならないため、売却の時期には注意が必要です。とはいえ、あとで返ってくるので安心してください。

4月1日時点の使用者に納税の義務がある自動車税ですが、納付書が送られてくるのは5月上旬で納期は5月31日が一般的です。4月1日以降に車を売却する予定があっても、向こう1年分の自動車税を先に支払う必要があるのです。買取業者によっては1ヶ月分だけ、あるいは全額を代わりに支払ってくれることもありますが、基本的には自分で1年分を支払ってから後で返金してもらう形になります。

さきほど例にあげたプリウスであれば、36,000円を期限までに支払わなければなりません。納付書をもってコンビニや郵便局、銀行などの窓口へ行ってお金を払うことになります。

以上のことから、自動車税の支払いが発生しない3月までの売却が好ましいといえます。

所得税

結論を先にいうと、車の売却金額が購入金額を下回っていれば所得税は発生しません。

上回っていたとしても、通勤用・送迎・買い物といった用途であれば納税義務はなく、レジャー用の車が課税対象となります。レジャー用であっても、50万円までは控除が認められており、差額が少なければ課税の対象にはなりません。

レジャー用の車にプレミアがついていて、売却金額が購入金額を大きく上回っている場合は課税の対象となります。

仮に350万円で購入した車が、500万円で売却できた場合、

  • 500万円 - 350万円 = 150万円
  • 150万円 - 50万円(控除額) = 100万円

以上のようになり、100万円の売却益が発生します。この売却益は譲渡所得としてみなされ、所得税がかかります。

この譲渡所得ですが、車を5年より長く所有しているのか5年以内の所有なのかによっても変動します。5年より長く所有している場合は半分で計算をすればよく、50万円の所得税を払うことになります。

確定申告の必要があるので、税務署または国税局のホームページで手続きをしてください。

しかし、個人の場合は多くが通勤や買い物での使用がほとんどです。名車コレクターでもない限り所得税が課せられることはないでしょう。

消費税

車の持ち主(つまり売り手)に消費税納税の義務はありませんが、買取店側には消費税を支払う義務があります。事業者が対象となるので、オークションや譲渡といった個人売買は例外です。

しかし、買取店は売り手に支払った買取金額を仕入れの経費として扱えるので、消費税を支払って車を買取ったという扱いにして良いことになります。

売り手側は売却して得た金額から消費税を分けて国に納める必要はありませんが、買取店から受け取った買取金額の中にはすでに消費税が含まれているということになります。

つまり、車を100万円で買い取ってもらったとすれば、その100万円の中に消費税が含まれているということになります。

なお、売り手は支払いの必要がないため、手続きは必要ありません。

ここまでは、税金を払うケースと還付されるケースをご紹介してきました。次は、車を売った分の確定申告についてお話します。

車を売った分の確定申告は基本的に不要

ここからは、車を売った分の確定申告が必要なのかを解説していきます。

結論として、個人が所有する通勤・通学・買い物用途の自家用車に関しては、確定申告の必要はありません。

ただし、前述したとおりレジャー用でかつ大きな利益を得た場合や、事業者である買取店側は確定申告を行う必要があります。

事業主の方は、車に関する仕訳は減価償却だけの処理だけでも大変です。しかも、売買が関わってくると、リサイクル料も加味する必要があって複雑なので、税理士の方に相談しましょう。

車を売った分の確定申告は、個人と事業主では異なるうえ処理の仕方も違うため注意が必要です。

個人事業主は車を売ると節税ができる

個人事業主の場合は確定申告の方法で節税することができます。

重要になるポイントは以下です。

  1. 車購入時の取得価格(最初に車を買った価格)
  2. 減価償却の累計額(帳簿上の減価償却費の合計)
  3. 売却時の価格(買取・下取時、実際に売れた価格)

まずは、その車の経過年数に応じた帳簿上での現在価値を求めます。

帳簿価格 = 車を購入時に支払った価格(取得価格) - 減価償却累計額

長年乗れば乗るほど、その車の帳簿価格は下がっていきます。

次は、個人事業主の確定申告で必要となる「売却損益」を求めます。

売却損益 = 売却価格(車の買取価格) - 帳簿価格

売却益が出る場合

まずは、車の売却価格が帳簿価格よりも高かった場合をみていきましょう。例として、帳簿価格40万円の車が50万円で売れたケースを考えていきます。

車の売却時10万円の売却利益が出たと考えます。それではこの10万円は課税対象となるのでしょうか。

答えとしては、先述した特別控除50万円があるため、計上はゼロとなります。課税はされません。

よほどまれなケースでない限り、特別控除50万円を超えることはほとんどないと考えてよいでしょう。

売却損が出る場合

では、車の売却価格が帳簿価格よりも低かった場合はどうなるのでしょうか。

例として、帳簿価格が40万円の車が10万円でしか売れなかった場合を考えてみましょう。

この場合、単純に考えれば売却利益はマイナス30万円です。つまり、確定申告の税額を減らすことができるのです。

車が高く売れても安くなってしまっても、正しい申告をすれば、車の売却は個人事業主の確定申告にとってお得なのです。

「もう古い車だから、計上するだけ損だと思う」「車の売却を譲渡所得にしていない」という個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

この記事では、車売却において税金を払うケース、還付されるケースに分けてご紹介するとともに、車を売った分の確定申告についても解説してきました。

車を売却する際は、自動車税が返ってくる場合が多いです。ただし、売却予定の車を4月1日時点で使用しているとに1年間分の自動車税を先に支払う必要が生じるので、2月ごろから売却手続きを進めたいものです。

レジャー用に車を購入し、売却価格が購入価格を大きく上回った際は確定申告を忘れないようにしましょう。