2018

26

Mar

車査定の基礎知識

更新日: 2020-03-02

車売却・車買取でのトラブル例と対処法/回避するためのポイントを解説

困っている男性

車を売るにあたって、トラブルに遭わないか不安に思っている方は多いのではないでしょうか。リスクを減らす方法を知って、安心して車を売りたいですよね。

しかし、車売却においてトラブルが生じるケースがあるのは事実です。国民生活センターによると、売却に限った話ではないものの、「中古自動車」に関する相談件数は年間7,000件以上にのぼります。

そこでこの記事では、車を売る際に起こる可能性があるトラブル事例とその対処法やトラブルを回避するための方法を解説していきます。トラブルに遭ってしまった際の相談先も紹介するので、参考にしてください。

目次

車買取での頻発トラブル4選と対処方法

まずは、車売却において実際にどんなトラブル事例があるのかと、その際の対処方法を解説していきます。以下の4つのトラブル例をとりあげ、対処方法をあわせて解説します。

  • 契約後に査定額を減額される
  • 契約後のキャンセルができない、もしくは高額な解約料を請求される
  • 強引に売却を迫られる
  • 車の引き渡し後、代金が支払われない

それぞれについて説明していきます。

契約後に査定額を減額される

1つ目の事例は「売却の契約後に査定額を減額される」というパターンです。正式に契約をしたうえで車を引き渡したにも関わらず「本当はもっと価値の低い車だった」「事故車だと判明した」などと難癖をつけて、一方的に査定額を減額されることがあるのです。

結論からいうと、これは業者側のミスとなり、減額に応じる必要はありません。業者は査定のプロであり、通常は修復歴等もすぐに見抜けなければいけないからです。売却した車が仮に事故車であったとして、査定時にそれを見抜くことができず契約を交わしたのなら、買取店側の責任になるということです。

査定後に減額を求められた場合、仮に契約書に再査定できる旨が記載されていても「消費者契約法第10条」により無効と主張することができます。減額に応じるのではなく、必ず業者に交渉するようにしましょう。

また、こうしたトラブルに備えてしておいた方がよいのは「契約書の条項に問題がないかを確認すること」です。契約書は業界全体で決まったフォーマットがあるわけではなく、業者独自のものを用意しているのが現状です。中には「事情により再査定する場合がある」といった条項が設けられていることもあります。これは問題のある条項なので、契約書にサインをする際は必ず確認しましょう。

また、後にも解説しますが、業者選びの段階で「再査定が禁止されているJADRI(日本自動車流通研究所)加盟店に連名している業者を選ぶこと」をおすすめします。JADRIに所属している業者なら、そもそも査定後に減額されるということはありません。

契約後のキャンセルができない、もしくは高額な解約料を請求される

2つ目の事例は「契約後にキャンセルをしたいができない、もしくは高額なキャンセル料を払う必要がある」というパターンです。

多くの場合、契約後でも解除料を払えばキャンセルが可能です。ただし、その際は必ずキャンセル料の内訳や根拠を明示してもらうようにしましょう。不当な金額を払わされることを避けるためです。

消費者契約法では、契約解除に伴う違約金について「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分については無効」と定義しています。つまり、利用者は損害額以上を払う必要はないということです。必ずキャンセル料が適切なものかを確認し、そうでなければ交渉を行いましょう。

また、こういった事例が起きる理由の多くは、車の所有者と家族との間で車を売ることの合意ができていない場合が多いです。売却の契約後に家族から「売らないで」と言われてキャンセルをする、といったことを避けるため、事前の相談はしっかりとしておきましょう。

強引に売却を迫られる

3つ目の事例は「査定だけのつもりだったのに強引に売却を迫られる」というパターンです。

買い取り業者は中古車がなければ商売ができないので、多少強引にでも契約を取り付けようとする場合があります。中には「クーリングオフもできるから大丈夫」などと理由をつけて、なんとか買い取りをしようとする業者もいるのです。

こうした強引な説得に対しては、その場ではすぐに契約をせず、一度しっかりと考えてから決めるようにしましょう。業者は「今契約すれば買取り額を○%アップします」などと掲示もしてくる場合もありますが、よほど納得する査定額でないのであれば「今日は査定だけ」と言って断りましょう。

車の引き渡し後、代金が支払われない

4つ目の事例は「車を引き渡した後に、代金が支払われない」というケースです。

手違いにより入金ができていないということも考えられますが、契約後に業者が倒産した、資金繰りが悪化している業者が支払日をわざと延ばしているなどということも考えられます。

もし指定日になっても入金がされていない場合は、まずは車買取店へ連絡をしてください。振込口座番号を間違えていたなどの理由で、送金ができていない可能性もあるからです。

その際、支払いが遅れた理由を言わないなど、おかしな気配を感じた場合は後に紹介する機関に相談することをおすすめします。

こうした場合に慌てることがないよう、契約の際に書面で「○日までに該当の口座に振り込む」といったことを印鑑付で記載するように要求しましょう。契約の書面があれば被害に遭ってしまった時に証拠として示すことができます。

ここまで、車売却においてよくあるトラブルの事例とその対処方法を紹介してきました。ここからは、トラブルを回避するための対策を詳しく紹介していきます。事前に対策をして、安心して車を売りましょう。

トラブルを回避するための3つのポイント

ここでは、車を売る際のトラブルを回避する方法を紹介します。具体的には、以下の3つです。

  • 評判の良い大手の買取業者を利用する
  • 査定時に事故・修復歴といった情報を偽らない
  • 強引に迫られてもその場では契約しない

それぞれについてみていきましょう。

評判の良い大手の買取業者を利用する

トラブルに遭うリスクを少しでも減らすため、車売却が初めての方は特に、評判の良い大手の買取業者を利用することをおすすめします。事前に口コミ等をチェックして、対応がよさそうな買取業者を探しましょう。

また、先にも少し触れましたが、JADRI(日本自動車流通研究所)に加盟している買取業者を選んで車を売ることをおすすめします。

JADRIとは、円滑な中古車売買を目的に、優良事業者によって構成されている団体です。JADRIは、加盟業者に対して「再査定の禁止」「売却直後のキャンセルに対するキャンセル料請求の禁止」といった基準を設けています。厳しい基準をクリアした業者のみが加盟しているため、JADRI加盟店業者を利用すれば、今回紹介したようなトラブルの心配はありません。

ナビクルは、JADRIに加盟した業者のみと提携しています。以下のページから各業者の評判を見ることができるので、参考にしてみてください。

ナビクル・中古車買取業者一覧ページ

査定時に事故・修復歴といった情報を偽らない

車売却でのトラブルを防ぐためには、査定時に事故歴や修復歴を隠さない、偽らないことが大事です。

事故歴や修復歴などの情報は、中古車の価格を決める重要な要素になります。隠したり偽ったりして後に発覚すると、トラブルにつながる可能性があります。

車の状態は偽らずに伝えるようにしましょう。査定額が下がることがあっても、トラブルを避けることの方が大事です。

売主には「瑕疵担保責任」がある

売主が買主に対して負う責任として「瑕疵(かし)担保責任」というものが民法で定められています。見聞きしたことがある方もいるのではないでしょうか。

瑕疵とは傷や不具合のことを指します。簡単にいうと、車の状態に関して売主は責任を負わなければならない、ということです。

この「瑕疵担保責任」を持ち出して契約後に査定額の減額を求めてくる業者もいます。再査定は業者側の責任となるため問題はありませんが、面倒なトラブルを防ぐためにも、車の状態について査定の時点で業者と正直に話をすることが大事なのです。何度も言いますが、もし車に不具合等があっても正直に伝えるようにしましょう。

強引に迫られてもその場では契約しない

もし強引に売却を迫られても、その場で契約することは避けましょう。

車を高く売るためには複数の業者から査定を受けたうえで決めることが有効です。その場の勢いで契約をして後悔することは避けたいところです。

買取業者は交渉に慣れているので、さまざまな言葉で売却をすすめてくることがあります。しかし、その場では即決せず、冷静になってもう一度検討することをおすすめします。それでもしつこく迫ってきた場合は、以下で紹介する相談機関に相談してみるのも一つの手です。

ここまで、車売却の際のトラブルを回避する方法を紹介してきました。対策をしてトラブルを避けたいとは誰もが思うことですが、どうしても避けられない場面はあるかもしれません。以下では、トラブルに遭ってしまった際の相談先を紹介します。

トラブルに遭った時の相談先

車売却に関するトラブルに遭ってしまった場合の相談先として、以下の3つを紹介します。

  • 国民生活センター
  • 車売却消費者相談室(JPUC)
  • 弁護士

それぞれの特徴を解説していきます。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む独立行政法人です。全国各地に消費生活センターという施設がありますが、それらをすべて統括しているのが国民生活センターです。

まずは国や県などの公的機関に頼りたい方は、国民生活センターを頼りましょう。また平日のみならず土日・祝日も相談を受け付けているので、すぐに相談したい方にもおすすめです。

電話番号は「188(消費者ホットライン)」で、住まいの近くにある消費生活相談窓口につながります。つながりづらい場合は「03-3446-1623(消費者ホットライン平日バックアップ相談)」にかけてみてください。

詳細は以下のページから確認できます。

国民生活センター公式ホームページ

車売却消費者相談室(JPUC)

JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)は、自動車買取業界の健全化を図るために結成された一般社団法人です。

JPUCには「車売却消費者相談室」という専門の窓口が設置されており、業者とのやりとりにおいて困ったことなどの相談に乗ってくれます。

JPUCは車買取りのトラブル解決を専門にした組織だといえるので、なるべく専門の知識を持った人に相談したい方におすすめです。

ただし、問い合わせの対応時間は平日の9時〜17時となっているので注意してください。

車売却消費者相談室の電話番号は「0120-93-4595」です。問い合わせ先の詳細は以下のページから確認できます。

車売却消費者相談室(JPUC)公式ホームページ

弁護士

車売却でトラブルに遭ってしまった場合、弁護士に直接相談するという方法もあります。依頼料が発生しますが、車の買取トラブルに強い弁護士に頼めばあなたの強い味方になってくれるでしょう。

弁護士に頼んだほうがよいのは、査定後に大幅な減額をされた、高額な解除料を要求された、車を持ち逃げされたなど、大きなトラブルに遭ってしまい、自分で解決するのが難しい場合です。

返金関係に関しては法律が絡んでくるため、国民生活センターやJPUCでは手に負えない可能性もあります。そのような時は、少し費用がかかっても弁護士に依頼したほうが返金される額が大きくなる可能性もあります。

以上の3つが車売却に関するトラブルの相談先です。起こってしまったトラブルはどうしようもありませんが、適切な相談先に助けを求めましょう。

まとめ

今回は、車売却に関するトラブルの事例と対処法、トラブルを防ぐためにできることやトラブルに遭った際の相談先について解説しました。

車を売る際のトラブルを回避するには、JADRIに加盟している評判の良い業者を利用する、契約書類をよく確認する、その場では即決しないなどが重要です。

また、車を売る時は査定額のみに目が行きがちですが、トラブルを避けるには業者の評価・信用度を見て判断することも忘れないでください。

この記事の内容を踏まえ、安心して車を売ってもらえれば幸いです。