【初心者必見】車売却時の必要書類と賢く売るための事前準備を紹介

この記事のポイント

• 車の売却には、必要となる書類などを事前に用意しておくことが重要
• 軽自動車と普通自動車の必要書類を分けて、一覧にして紹介
• 住所変更があった場合など、追加書類が必要になるときの対処法も紹介

車買取を行うときにはさまざな書類が必要になりますが、初めて車を売る方にとっては、どんな書類が必要になるのかわからないという方も多いでしょう。

書類が揃っていないと、買取店に何度も足を運ぶことになります。こうなるとスムーズに手続きが進まず、不要な手間がかかってしまいます。また書類を紛失していて再発行する場合は数日かかることもあるため、手続きがさらに遅れてしまいます。

事前にしっかりと書類を用意しておくだけで、そうしたムダな時間は大きくカットすることができます。

この記事では、車売却時に必要となる書類の紹介をわかりやすく解説します。また、万が一紛失してしまったときのため、必要書類の再発行の手続き方法まで説明します。さらに実際の住所と、書類上の住所が異なっている場合の対処法など、知っておきたい注意点までフォローします。

この記事を参考に、車を売る前に必要書類を用意しておくことで、スムーズに車を売ることができるようになります。ぜひ参考にしてください。

車売却時に必要になる書類一覧

さっそくですが、車を売る際に必要な書類を一覧にしてみていきます。

実は軽自動車と普通車（＝「軽自動車以外の車」という理解で大丈夫です）では、必要な書類が異なります。それぞれの必要書類を見てみましょう。

軽自動車と普通車を売るときの必要書類など

車を売るときに必要になる書類・情報は、軽自動車と普通車で異なります。以下にまとめました。

普通車では「自動車納税証明書」が、軽自動車では「軽自動車納税証明書」になります。また普通自動車の場合、印鑑登録証明書と実印が必要になるのに対して、軽自動車は認印でも可であることが大きな違いとなっています。

書類によっては申請から発行まで数日かかる場合があります。車を買い取ってもらうことを決めたなら、早めに書類が揃っているか確認するようにしましょう。

必要書類の解説と再発行の手順を解説

ここからはさきほどの表に記載した、必要書類などについて画像を交えながら１つずつ説明していきます。

自動車検査証（車検証）

出典：現行様式の検査対象軽自動車の自動車検査証

自動車検査証は1枚必要です。

こちらは自動車が保安基準を満たしていることを証明する書類です。「車検証」と略されて呼ばれます。自動車が車検を取ったときに交付され、自動車に関する詳細な情報が記載されます。

なお、車検証にはAタイプとBタイプがあります。Aタイプは所有者と使用者の情報が記載されています。一般的にはAタイプの車検証が発行されるので、Aタイプの車検証がどんなものか確認しておけば十分でしょう。Bタイプには所有者の欄はなく、備考にオートローン会社など所有者が記載されています。

車検証の再発行の流れ

車検証は車を売る手続きを進めるうえで必須の書類です。車検証を紛失した場合は、現在のナンバーを管轄している運輸支局で手続きを行い、再発行の依頼を行う必要があります。たとえば品川ナンバーの場合、品川ナンバーを管轄する東京運輸支局に依頼申し込みを行います。

また、車検証の再発行は委任状を渡すことで、車買取店にお願いすることもできます。

運輸支局での手続きは平日のみ可能です。登録窓口の受付は午前8時45分～11時45分、午後1時～4時です。業務時間は午前9時～12時、午後1時～4時になります。

土日祝日及び12月29日～1月3日が休日になっているので注意が必要です。

車検証の再発行の流れは次の通りです。

運輸支局は月末に混むことが多く、再交付の手続きに1時間以上かかることもあります。また平日にしか手続きできないということに加え、手続き自体もやや煩雑です。

そういった事情もあるので、自分で行うのが難しい、時間を短縮したい方は、車買取店に行ってもらいましょう。

車検証の再発行に必要な書類

自分で車検証を発行する場合と買取店に行ってもらう場合は必要な書類が違います。共通するのは費用です。再交付申請手数料として300円の費用が必要です。

自分で車検証を再発行する場合は、以下のものが必要です。

また車買取店に行ってもらう場合は、以下のものが必要です。

車買取店に依頼する場合は代理手数料も発生します。手数料の相場は3,000～5,000円です。正式に依頼する前に金額を確認しましょう。

自賠責保険証明書

出典：自動車賠償責任保険証明書

自賠責保険証明書は1枚必要です。

正式には自動車損害賠償責任保険証明書といいます。自動車や軽自動車、バイク、原付の所有者は必ず加入しなければならない自賠責保険の証書です。

自賠責保険は対人に関する損害のみを補償するものです。

自賠責保険証明書の再発行の流れ

自賠責保険証明書を紛失した場合は、自賠責保険の保険会社か保険代理店に連絡してください。保険会社か保険代理店が手続きを行い、再発行してくれます。

しかし自賠責保険証明書を紛失したときに加入している保険会社がわからないこともあるでしょう。その場合は、自動車を購入したお店に連絡しましょう。

ネットオークションなど個人間でやり取りして購入した場合は、自分で保険会社に確認するしかありません。ほとんどの車は大手の保険会社に加入していますので、大手の保険会社から電話で確認してみましょう。

大手の保険会社とされるのが、損保ジャパン、東京海上日動火災、三井住友海上、日新火災、AIG損害保険です。

それでもわからない場合は、それ以外の保険会社に手当たり次第連絡するしかありません。

自賠責保険証明書の再発行に必要な書類

自賠責保険証明書の再発行に必要となる書類は下記です。

再交付申請書は保険会社でもらえます。

本人確認できる書類は、具体的にいうと運転免許証や健康保険証、パスポート、マイナンバーカードです。

再発行に費用はかかりませんが、1週間程度の時間がかかります。車の売却を考えているなら、紛失していないか確認しておきましょう。

ただし、車検証とは違い、自賠責保険証明書は再発行を車買取店にお願いすることはできません。契約者本人が再発行の手続きをしなければなりません。覚えておきましょう。

自動車リサイクル券

出典：環境省ホームページ

自動車リサイクル券は1枚必要です。

自動車リサイクル券はリサイクル料を支払った証明書のことをいいます。リサイクル料は平成17年1月1日以降全ての車の所有者が支払う義務があるもので、車を廃車する際にかかります。

リサイクル券の再発行の流れ

自動車リサイクル券を紛失した場合は、再発行ができません。代わりに自動車リサイクル料金の預託状況を用意します。

自動車リサイクルシステムのホームページにアクセスし、自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトしましょう。プリントアウトは午前7時～午後12時まで利用可能です。

リサイクル券の預託状況を示すのに必要な情報

自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトするのに必要なものは以下です。

車検証さえあれば、本人でなくてもリサイクル券の発行手続きができます。買取店でたいていは無料で行ってくれますので紛失した旨を伝えましょう。

軽自動車納税証明書（軽自動車を売る場合）

軽自動車を売却する場合、軽自動車納税証明書が1枚必要となります。

軽自動車税を納めた証明書です。市区町村から軽自動車税の納税通知書が送られてきますが、その右側に軽自動車納税証明書が付いています。税金を納めると金融機関やコンビニで領収印が押されて返されます。

軽自動車納税証明書の再発行の流れ

軽自動車納税証明書を紛失した場合は、税金を納めた市区町村の役所の窓口で再発行してもらえます。軽自動車納税証明書は郵送で請求することも可能です。

軽自動車納税証明書の再発行に必要な書類

自分で市区町村の窓口で再発行の手続きを行う場合は、以下の物が必要です。

再発行の費用は自治体によって違いますが、無料のところが多いです。窓口で再発行の手続きを行なう場合は、即日発行されます。

郵送で再発行の申請を行う場合は、以下のものが必要です。

軽自動車納税証明書申請書は各自治体のホームページでダウンロードできます。例えば東京都世田谷区であれば、世田谷区役所のホームページからダウンロードしてください。

車買取店に再発行を依頼する場合は、以下のものが必要です。

軽自動車納税証明書の紛失はよくあることで、多くの買取店は無料で行っています。しかし買取店によって違いがありますので、お願いする前に買取店に手数料がかかるか確認しましょう。

自治体によって再発行に必要な書類に違いのあるケースもあるので、軽自動車納税を納めた自治体に確認すると確実です。

自動車納税証明書（普通自動車を売る場合）

出典：自動車税納税通知書・領収証書・納税証明書

軽自動車以外の普通自動車を売却する場合、自動車納税証明書が1枚必要です。

自動車納税証明書は自動車税を納めたことを証明するものです。

自動車納税証明書の再発行の流れ

自動車納税証明書を紛失した場合は、車のナンバーを登録してある陸運支局で再発行できます。再発行は専用端末に車の登録ナンバーを入力のみで、すぐに再発行できます（都道府県税事務所でも発行できます）。

自動車納税証明書の再発行に必要な書類

再発行に必要なのは以下です。

買取店での代行では数千円の代行手数料がかかりますが、手続きが面倒な人はお願いしてもよいでしょう。代行してもらう場合は委任状の提出が必要です。

印鑑登録証明書（軽自動車の場合は不要）

出典：財務省東北財務局ホームページ

普通自動車を売る場合、実印を証明するため印鑑登録証明書が必要になります。印鑑登録証明書は2通必要となります。1通は名義変更に使い、もう1通は自動車税の権利譲渡のために必要になります。

印鑑登録証明書は発行後3か月以内のものでなければなりません。印鑑登録証明書は印鑑が実印だと認める役割を果たすので、実印と必ずセットで使うことになります。

印鑑登録証明書の再発行の流れ

住民登録している市区町村の窓口で手続きを行います。

再発行に必要な書類

印鑑登録の申請に必要なのは以下です。

登録費用は各自治体によって違いがありますが、数百円程度です。

登録した際に、印鑑登録カードが発行されます。印鑑登録証明書は300円程度で発行できます。

印鑑登録証明書の再発行も印鑑登録カードがあれば、容易にできます。

しかし印鑑登録カードを紛失してしまった場合は、手続きが少し複雑になります。亡失届の提出、あるいは印鑑登録廃止申請をしなければなりません。手続きには本人確認できる書類が必要です。印鑑登録廃止申請をした後に、再び印鑑登録をし直します。

印鑑 (認印・実印)

軽自動車を売る場合は、印鑑は実印でなくても問題ありません。つまり認印でも可能です。

普通車の場合は、すでに触れた通り、印鑑登録してある実印が1つ必要です。

実印として印鑑登録できる印鑑は、印影は8mmの正方形枠を超えるものです。また25mmの正方形枠内に入るものです。

振込口座情報

当たり前ですが、車の売却を行う際は、振込口座の情報が必要です。振込口座の番号は預金通帳の表紙の裏に記載しています。

メンテナンスノート（任意）

メンテナンスノートは、買取を行うときに必ずしも必要となるものではありません。しかし高額査定に有利に働くものですので、できるなら提出しましょう。

メンテナンスノートには、定期点検整備記録簿が付いています。

定期点検整備記録簿には12か月点検や24か月点検などの法定点検整備の記録、リコールの整備を行った記録が載せられます。さらに、オイル交換や消耗部品の交換の記録も残ります。

定期点検整備記録簿はメンテナンスノートに付属しているものを使わなければならないということではありません。各メーカーやディーラー、自動車工場が作成した定期点検整備記録簿に記入し、メンテナンスノートに挟んで一緒に保管するケースも多いです。

定期点検整備記録簿を含むメンテナンスノートを提出することで、買取価格アップすることがあります。メンテナンスノートは車をどのように乗ってきたかを表すものですので、大切に乗ってきたことが証明できれば、買取価格アップにつながります。

メンテナンスノートについて、さらに詳しく知りたい方は「車売却時にメンテナンスノートは必須？査定額への影響と紛失時の対処法」をご覧ください。

譲渡証明書（普通車の場合）

出典：軽自動車検査協会

普通車の売却手続きには譲渡証明書が1枚必要です。

譲渡証明書は国土交通省によって決められた様式があります。譲渡証明書は軽自動車検査協会のホームページでダウンロード可能です。買取店でも譲渡証明書は無料でもらえます。

委任状（普通車の場合）

普通車の売却手続きには委任状が1枚必要です。

委任状は書式が決まっているわけではなく自分で用意する必要はありません。買取店が無料で用意しています。住所、氏名など必要な点を記入しましょう。

自動車検査証記入申請書（軽自動車の場合）

出典：国土交通省ホームページ

軽自動車の場合、自動車検査証記入申請書が1枚必要です。

自動車検査証記入申請書は、運輸支局窓口で配布しています。あるいは国土交通省のホームページから第1号様式をダウンロードして利用することもできるでしょう。

ただ買取店に無料で用意してありますので、買取店が用意したものに記入する方が手間が少ないです。こちらは店舗に用意されているため、事前の確保までは必要ありません。

ここまで車買取に必要な書類について説明しました。では、書類の住所と現住所が違うときにはどうしたらいいのでしょうか。章を改めて説明します。

書類上住所と現住所が異なる時は追加書類が必要

車検証の住所と現住所が異なっている場合は、さらに書類が必要です。

1度住所変更が行われた場合は住民票が1枚必要となり、複数回の住所変更がなされた場合は、戸籍の附票が1枚必要となります。

また、結婚などで姓の変更がなされた場合は、戸籍謄本が1枚必要です。

1度住所変更した場合：追加で住民票が必要

車検証の住所から1度住所が変わった場合は住民票が1枚必要です。

住民票は住んでいる市区町村の窓口で発行できます。費用は各自治体によって違いますが、およそ300円程度です。住民票の発行には、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど本人確認できる書類が必要です。

2回以上住所変更した場合：戸籍の附票が必要

2回以上引越しした場合、戸籍の附票が1枚必要です。

戸籍の附票は住所移動の履歴を記したものです。本籍地がある自治体の窓口で請求できます。本人確認できる書類と発行手数料として数百円が必要です。

窓口に行けない場合は郵送も可能です。発行に必要なものは次の通りです。

郵送の場合は、届くまでに数日かかりますのでご注意ください。

結婚などで姓が変わった場合：戸籍謄本が必要

結婚して書類の姓と異なる場合は、戸籍謄本を1枚提出する必要があります。

戸籍謄本は本籍地がある自治体の窓口で発行できます。

窓口で申請する場合は本人確認できる書類と印鑑、手数料の数百円が必要です。

戸籍謄本は郵送でも取り寄せできます。その場合は次のものが必要です。

申請用紙は本籍地のある自治体のホームページにアクセスし、ダウンロードします。

車検証などの書類と現住所が違っていても、住所変更をわざわざ行う必要はありません。追加する書類があれば、売却の手続きは可能です。

まとめ

この記事では車の買取に必要な書類について説明しました。買取に必要な書類は軽自動車と普通車で違いますので、それぞれの必要書類を準備する必要があります。

書類によっては発行するまでに数日かかることもあります。そのため車を買い取ってもらうことを決めたなら、必要な書類は揃っているか前もって確認しておきましょう。

書類と現住所が異なっていても、いくつかの書類を追加すれば、買取の手続きは可能です。

必要な書類については買取店で詳しく教えてくれますので、わからないことは買取店に聞いてみましょう。

この記事を読んだあなたは車を売る際に必要な書類の種類、発行方法を理解されていることと思います。ぜひこの記事を参考に、貴重な時間を失うことなく、快適な車売却をかなえてください。