【書類画像つき】車売却時に必要な書類と発行方法を徹底解説

車買取を行うときには様々な書類が必要になりますが、具体的にどんな書類が必要なのかわからない人は多いかと思います。

書類が揃っていないと、買取店に何度も足を運ぶことになったりするので、スムーズに手続きが進まない上に手間がかかってしまう可能性が非常に高いです。また書類を紛失していて再発行する場合は数日かかることもあるため、手続きがさらに遅れてしまうことも十分考えられるでしょう。

しかし、事前にある程度書類を用意しておくだけでそうしたムダな時間は大きくカットすることができます。

そこでこの記事では、車買取に必要な書類の紹介や再発行の仕方、書類と実際の住所が違う場合の対処法を詳しく解説していきます。

この記事を読めば、必要な書類の種類と発行方法がわかり、スムーズに買取の申込をできるようになります。ぜひ最後まで読み進めてスピーディーな買取を実現してください。

車買取で必要な書類一覧

車買取で必要な書類について説明します。

軽自動車と普通車では、必要な書類が違いますのでそれぞれの必要書類を見てみましょう。

軽自動車と普通車で書類が異なる

車買取で必要な書類は、軽自動車と普通車で異なります。以下にまとめました。

書類によっては申請から発行まで数日かかる場合がありますので、買取を行うことを決めたなら、早めに書類が揃っているか確認した方がよいです。

全書類の詳細解説と再発行方法

ここからは先程の表に合った車買取で必要な書類について画像を交えながら１つずつ説明していきます。

自動車検査証

出典：現行様式の検査対象軽自動車の自動車検査証

自動車検査証は1枚必要です。

自動車が保安基準を満たしていることを証明する書類で、車検証と略されて呼ばれます。自動車が車検を取ったときに交付され、自動車に関する詳細な情報が記載されます。

車検証にはAタイプとBタイプがあります。Aタイプは所有者と使用者の情報が記載されています。Bタイプは所有者の欄がありません。備考にオートローン会社など所有者が記載されます。

再発行の流れ

車検証は買取の手続きを行うときに大切な書類です。車検証を紛失した場合は、現在のナンバーを管轄している運輸支局で手続きを行います。例えば、品川ナンバーの場合は、品川ナンバーを管轄する東京運輸支局です。

また、車検証の再発行を買取店にお願いすることもできるでしょう。

運輸支局での手続きは平日のみ可能です。

登録窓口の受付は午前8時45分～11時45分、午後1時～4時です。

業務時間は午前9時～12時、午後1時～4時になります。

土日祝日及び12月29日～1月3日は休日です。

当日の流れは以下です。

1. 手数料納付書と申請書を運輸支局の窓口で受け取り、記入する
2. 再交付手数料300円を支払う
3. 運輸支局の窓口に書類を提出
4. 車検証の交付

運輸支局は月末に混むことが多く、再交付の手続きに1時間以上かかることもあります。また平日にしか手続きできないということに加え手続き自体も煩雑になっています。

そういった事情もあるので、自分で行うのが難しい・億劫な場合は、買取店に行ってもらいましょう。

再発行に必要な書類

自分で車検証を発行する場合と買取店に行ってもらう場合は必要な書類が違います。共通するのは費用です。再交付申請手数料として300円の費用が必要です。

自分で車検証を再発行する場合は、以下のものが必要です。

• 使用者の認印がある委任状
• 使用者の認印がある理由書
• 申請者の本人確認できる書類
• 手数料納付書
• 申請書

買取店に行ってもらう場合は、以下のものが必要です。

• 使用者の認印がある委任状
• 使用者の認印がある理由書

買取店依頼の場合は手数料も発生します。手数料は3,000～5,000円です。お願いする前に金額を確認しましょう。

自賠責保険証明書

出典：自動車賠償責任保険証明書

自賠責保険証明書は1枚必要です。

正式には自動車損害賠償責任保険証明書といいます。自動車や軽自動車、バイク、原付の所有者は必ず加入しなければならない自賠責保険の証書です。

自賠責保険は対人に関する損害のみを保証します。

再発行の流れ

自賠責保険証明書を紛失した場合は、自賠責保険の保険会社か保険代理店に連絡してください。保険会社か保険代理店が手続きを行い、再発行してくれます。

しかし自賠責保険証明書を紛失したときに加入している保険会社がわからないこともあるでしょう。その場合は、自動車を購入したお店に連絡しましょう。

ネットオークションなど個人間でやり取りして購入した場合は、自分で保険会社に確認するしかありません。ほとんどの車は大手の保険会社に加入していますので、大手の保険会社から電話で確認してみましょう。

大手の保険会社とされるのが、損保ジャパン、東京海上日動火災、三井住友海上、日新火災、AIG損害保険です。

それでもわからない場合は、それ以外の保険会社に手当たり次第連絡するしかありません。

再発行に必要な書類

必要な書類は下記です。

• 自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書
• 印鑑
• 本人確認できる書類

自動車損害賠償責任保険証明書再交付申請書は保険会社でもらえます。

本人確認できる書類は運転免許証やパスポート、マイナンバーカードです。

再発行に費用はかかりませんが、1週間程度の時間がかかります。車の買取を考えているなら、紛失していないか確認しておきましょう。

ただし、再発行を買取店にお願いすることはできません。契約者本人が再発行の手続きをしなければなりません。覚えておきましょう。

自動車リサイクル券

出典：環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/recycle/car/faq/sample.html)

自動車リサイクル券は1枚必要です。

自動車リサイクル券はリサイクル料を支払った証明書のことをいいます。リサイクル料は平成17年1月1日以降全ての車の所有者が支払う義務があるもので、車を廃車する際にかかります。

再発行の流れ

自動車リサイクル券を紛失した場合は、再発行ができません。代わりに自動車リサイクル料金の預託状況を用意します。自動車リサイクルシステムのホームページにアクセスし、自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトしましょう。プリントアウトは午前7時～午後12時まで利用可能です。

再発行に必要な書類

自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトするのに必要なものは以下です。

• 車検証に記載されている車体番号
• 車検証に記載されている登録番号

車検証さえあれば、本人でなくても発行手続きができます。買取店でたいていは無料で行ってくれますので紛失した旨を伝えましょう。

軽自動車納税証明書

軽自動車を売却する場合、軽自動車納税証明書は、1枚必要となります。

軽自動車税を納めた証明書です。市区町村から軽自動車税の納税通知書が送られてきますが、その右側に軽自動車納税証明書が付いています。税金を納めると金融機関やコンビニで領収印が押されて返されます。

再発行の流れ

軽自動車納税証明書を紛失した場合は、税金を納めた市区町村の役所の窓口で再発行してもらえます。軽自動車納税証明書は郵送で請求することも可能です。

再発行に必要な書類

自分で市区町村の窓口で再発行の手続きを行う場合は、以下の物が必要です。

• 車検証（コピーでも可）
• 印鑑
• 本人確認できる書類

再発行の費用は自治体によって違いますが、無料のところが多いです。

窓口で再発行の手続きを行なう場合は、即日発行されます。

郵送で再発行の申請を行う場合は、以下のものが必要です。

• 軽自動車納税証明書申請書
• 切手の貼ってある返信用封筒

軽自動車納税証明書申請書は各自治体のホームページでダウンロードできます。例えば東京都世田谷区であれば、世田谷区役所のホームページからダウンロードしてください。

買取店にお願いする場合は、以下のものが必要です。

• 車検証（コピーでも可）
• 委任状

軽自動車納税証明書の紛失はよくあることで、多くの買取店は無料で行っています。しかし買取店によって違いがありますので、お願いする前に買取店に手数料を確認しましょう。

自治体によって再発行に必要な書類に違いのあるケースもあるので、軽自動車納税を納めた自治体に確認すると確実です。

自動車納税証明書

出典：自動車税納税通知書・領収証書・納税証明書

軽自動車を売却する場合、自動車納税証明書は1枚必要です。

自動車納税証明書は自動車税を納めたことを証明するものです。

再発行の流れ

自動車納税証明書を紛失した場合は、車のナンバーを登録してある陸運支局で再発行できます。再発行は専用端末に車の登録ナンバーを入力のみで、すぐに再発行できるでしょう。(都道府県税事務所でも発行できます)

再発行に必要な書類

再発行に必要なのは以下です。

• 車検証
• 印鑑

買取店での代行では数千円の代行手数料がかかりますが、手続きが面倒な人はお願いしてもよいでしょう。代行してもらう場合は委任状の提出が必要です。

印鑑登録証明書

出典：財務省東北財務局ホームページ(http://tohoku.mof.go.jp/b5_kanzai/totikakuteisiori/p7.html)

印鑑登録証明書は2通必要となります。1通は名義変更に使います。もう1通は自動車税の権利譲渡のために必要です。

発行後3か月以内のものでなければなりません。印鑑登録証明書は印鑑が実印だと認めるものです。

再発行の流れ

住民登録している市区町村の窓口で手続きを行います。

再発行に必要な書類

印鑑登録の申請に必要なのは以下です。

• 実印に登録する印鑑
• 本人確認できる書類

登録費用は各自治体によって違いがありますが、数百円程度です。

登録した際に、印鑑登録カードが発行されます。印鑑登録証明書は300円程度で発行できます。

印鑑登録証明書の再発行も印鑑登録カードがあれば、容易にできます。

しかし印鑑登録カードを紛失してしまった場合は、手続きが少し複雑になります。亡失届の提出、あるいは印鑑登録廃止申請をしなければなりません。手続きには本人確認できる書類が必要です。印鑑登録廃止申請をした後に、再び印鑑登録をし直します。

印鑑 (認印・実印)

軽自動車の買取の場合は、印鑑は実印でなくても大丈夫です。認印でも可能です。

普通車の場合は、印鑑登録してある実印が1つ必要です。

実印として印鑑登録できる印鑑は、印影は8mmの正方形枠を超えるものです。また25mmの正方形枠内に入るものです。

振込口座情報

買取を行う際は、振込口座の情報が必要です。振込口座は預金通帳の表紙の裏にあります。

メンテナンスノート

メンテナンスノートは、買取を行うときに必ず必要なものではありません。しかし買取に優位に働くものですので、できるなら提出しましょう。

メンテナンスノートには、定期点検整備記録簿が付いています。

定期点検整備記録簿には12か月点検や24か月点検などの法定点検整備の記録、リコールの整備を行った記録が載せられます。さらに、オイル交換や消耗部品の交換の記録も残るでしょう。

定期点検整備記録簿はメンテナンスノートに付属しているものを必ず使わなければならないということではありません。各メーカーやディーラー、自動車工場が作成した定期点検整備記録簿に記入し、メンテナンスノートに挟んで一緒に保管するケースも多いです。

定期点検整備記録簿を含むメンテナンスノートは提出すれば、買取価格アップすることがあります。メンテナンスノートは車をどのように乗ってきたかを表すものですので、大切に乗ってきたことが証明できれば、買取価格アップにつながります。

譲渡証明書

出典：軽自動車検査協会(https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/attached/0000017427.pdf)

軽自動車の手続きには譲渡証明書が1枚必要です。

譲渡証明書は国土交通省によって決められた様式があります。譲渡証明書は軽自動車検査協会のホームページでダウンロード可能です。買取店でも譲渡証明書は無料でもらえます。

委任状

軽自動車の手続きには委任状が1枚必要です。

委任状は書式が決まっているわけではなく自分で用意する必要はありません。買取店が無料で用意しています。住所、氏名など必要な点を記入しましょう。

自動車検査証記入申請書

出典：国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/common/001156787.pdf)

普通車の場合、自動車検査証記入申請書が1枚必要です。

自動車検査証記入申請書は、運輸支局窓口で配布しています。あるいは国土交通省のホームページから第1号様式をダウンロードして利用することもできるでしょう。

買取店が無料で用意してありますので、買取店が用意したものに記入する方が手間が少ないです。

ここまで車買取に必要な書類について説明しました。では、書類の住所と現住所が違うときにはどうしたらいいのでしょうか。次に説明します。

書類と現住所が異なる時は戸籍謄本が必要

車検証の住所と現住所が異なっている場合は、さらに書類が必要です。

1度住所変更が行われた場合は住民票が1枚必要となり、複数回の住所変更がなされた場合は、戸籍の附票が1枚必要となります。

また、結婚などで姓の変更がなされた場合は、戸籍謄本が1枚必要です。

住民票

車検証の住所から1度住所が変わった場合は住民票が1枚必要です。

住民票は住んでいる市区町村の窓口で発行できます。費用は各自治体によって違いますが、300円程度です。住民票の発行には、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど本人確認できる書類が必要です。

戸籍の附票

複数回引越しした場合、戸籍の附票が1枚必要です。

戸籍の附票は住所移動の履歴を記したものです。本籍地がある自治体の窓口で請求できます。本人確認できる書類と発行手数料として数百円が必要です。

窓口に行けない場合は郵送も可能です。必要なものは以下です。

• 交付請求書
• 手数料分の少額為替
• 切手を貼った返信用封筒
• 本人確認できる書類のコピー

郵送の場合は、数日かかりますのでご注意ください。

戸籍謄本

結婚して書類の姓と異なる場合は、戸籍謄本を1枚提出します。

戸籍謄本は本籍地がある自治体の窓口で発行できます。

窓口で申請する場合は本人確認できる書類と印鑑、手数料の数百円が必要です。

戸籍謄本は郵送でも取り寄せできます。その場合は以下のものが必要です。

• 申請用紙
• 切手を貼った返信用封筒
• 手数料分の少額為替
• 本人確認できる書類
• 印鑑

申請用紙は本籍地のある自治体のホームページにアクセスし、ダウンロードします。

車検証などの書類と現住所が違っていても、住所変更をわざわざ行う必要はありません。追加する書類があれば、買取の手続きは可能です。

まとめ

車の買取に必要な書類について説明しました。買取に必要な書類は軽自動車と普通車で違いますので、それぞれの必要書類を準備しましょう。

書類によっては数日かかることもありますので、車を買い取ってもらうことを決めたなら、必要な書類は揃っているか前もって確認しておいた方がよいです。

書類と現住所が異なっていても住所変更の必要はありません。いくつかの書類を追加すれば、買取の手続きは可能です。

必要な書類については買取店で詳しく教えてくれますので、わからないことは買取店に聞いてみましょう。

この記事を読んだあなたは車買取の際に必要な書類の種類と発行方法がわかり、すぐに買取の申込ができる状態でしょう。

満足できる買取実現のためにも是非参考にしてください。