2021

15

Jun

車買取・車査定

更新日: 2021-06-15

車売却に納税証明書の提出は必要!紛失した場合の発行方法も紹介

自動車税

この記事のポイント

  • 納税証明書は次のオーナーとのトラブルを避けるために必要な書類
  • 電子上で納税確認ができる場合がある
  • 税事務所の窓口または郵送で発行申請ができる

車を売る際、納税証明書の提出は義務づけられてはいないため、必須ではありません。しかし、売却時に納税証明書を提出しておくことで未然に売却後のトラブルを防ぐことができます。そのため、安心して車を売却するには納税証明書の提出が必要です。

この記事では、納税証明書の発行方法や再発行が不要なケースについて紹介していきます。車を売却する際に必要な書類もまとめて一覧で見ることができるので、最後までご覧ください。

 

自動車税納税証明書とは

自動車税納税証明書とは

自動車税納税証明書(以下、納税証明書と記載)とは、4月1日現在で運輸支局に登録されている所有者(所有権留保の場合は、使用者)が自動車税を納付していることを証明する書類です。軽自動車の場合は、軽自動車税納税証明書と呼びます。

自動車税納税証明書

▲自動車税納税通知書・納税証明書(出典:Wikipedia

毎年5月頃に納税通知書が届き、6月までに自動車税の支払いを完了させる必要があります。納税後、納付証明書が発行され自宅へと届きます

電子上でも納税確認が可能

車売却時の納税証明書の提出は、必須ではありません。それは、納税確認の電子化に伴い、2015年4月から一定の条件を満たす場合、納税証明書の提示を省略することができるようになったからです。

電子化の条件

  • 自動車税を滞納していない
  • 自動車税を納付してから3週間以上経過している

しかし、電子上で納税確認ができない場合は、納税証明書の提出を求められることがあります。2015年4月時点で電子化に対応していない都道府県(山県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県)もあるので、お住まいの地域が電子化に対応しているのか事前に確認しておきましょう。

では、なぜ車売却時に納税証明書は必要なのか次の章で解説していきたいと思います。

車売却時に納税証明書が必要な理由

納税証明書が必要な理由

売却先が納税証明書の提出を求める理由は、納税を確認し売却後のトラブルを防ぐためです。自動車税が未納のまま売却してしまうと、以下のようなトラブルが発生してしまいます。

未納時に発生するトラブル

  • 次のオーナーが車検を受けられない
  • 滞納分の支払いが次のオーナーへ請求されてしまう

車検を受けるには自動車税の支払いが必須となっているため、未納の状態で車を売却すると次のオーナーへ迷惑をかけてしまうことになります。また、買取業者も次のオーナーからのクレームに対応しなければなりません。

売却後のトラブルを避けるためには、きちんを自動車税を支払っていることを証明することが大切です。提出の義務はありませんが、車売却時には必ず納税証明書を提出することをおすすめします。自動車税をクレジットカードで支払った方は、納税証明書の代わりに支払い確認ページを提示しましょう。

納税証明書を紛失してしまった方は、次の章で再発行の手続きを確認しましょう。

納税証明書を紛失してしまった時の再発行方法

納税証明書を紛失してしまった時の再発行方法

納税証明書の再発行は税事務所の窓口、郵送で申請することができます。発行手数料は、基本無料です。しかし、地域によって手数料が数百円ほど発生する場合もあるので注意しておきましょう。

発行申請方法 受け取りまでの時間 必要書類
税事務所の窓口で申請 最短即日 ・納税証明書交付申請書
・車検証
・本人確認書類
・印鑑
郵送で申請 1週間~10日程度 ・納税証明書交付申請書
・返信用封筒
・本人確認書類の写し

手元にすぐに納付証明書が欲しい方は税事務所の窓口で、平日に税事務所の窓口まで足を運べない方は郵送で申請を行うのがおすすめです。

それぞれの詳しい発行方法について解説していきます。

税事務所の窓口で発行する方法

普通自動車の場合は、都道府県にある税事務所の窓口で申請を行います。軽自動車の場合は、お住まいの地域(市区町村)の役所にある税事務所となります。

窓口での発行申請は、最短即日で納付証明書を受け取ることが可能です。そのため、急いで発行したいという方におすすめの方法です。

窓口備え付けの「自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)・納付書交付整理票」に以下の事項を記入し、必要書類と一緒に窓口へ提出します。

交付申請書の記入事項

  • 自動車登録番号、車台番号(下4桁)
  • 申請者の電話番号
  • 納税義務者の氏名・住所

※代理人による申請の場合は代理人の氏名・住所の追記が必要

必要な書類

  • 車検証
  • 本人確認書類
  • 印鑑

窓口の受付時間に注意しましょう。県税事務所や自動車税事務所、市役所は、土日祝日・年末年始が休みとなっています。そのため、仕事などのスケジュールを調節して、平日の日中に行う必要があります。平日に税事務所へ足を運ぶのが難しい方は、郵送でも発行申請をすることができます。

郵送で発行する方法

納税証明書の発行申請は、郵送でも可能です。必要な書類及び所要の切手を貼った返信用封筒を同封して、発行先の税事務所へ送付します。郵送で申請した場合、納付証明書が手元に届くまで1週間から10日程度かかります。

郵送での発行方法は、税事務所まで足を運ぶのが大変なお年寄りの方や平日に時間が取れない方におすすめです。

必要な書類

  • 納税証明書交付申請書
  • 所要の切手を貼った返信用封筒
  • 本人確認書類の写し

納税証明書交付申請書は各都道府県や市区町村の公式サイトからダウンロードすることができます。

ここまで納税証明書の発行方法について紹介してきました。中には、支払方法によって納税証明書の発行が不要のケースもあります。

クレジットカード払いなら支払い確認ページの提示でOK

クレジットカード払いなら支払い確認ページの提示でOK

自動車税は基本的に銀行やコンビニなどへ納付書を持参して現金で支払いますが、都道府県によってはインターネットからクレジットカード払いすることも可能です。

クレジットカード払いの場合、納税証明書は自動的に発行されません。支払い確認ページの印刷で代用することが可能です。わざわざ納税証明書を発行しなくても、買取業者に支払い確認ページを提示するだけで納税確認をすることができます。

各地域のクレジットカード払い専用サイトにて、納税通知書・納付書に印字された「納付番号」「確認番号」を入力すれば支払い確認画面を見ることができます。(※地域によって異なる)時間が空くと納税通知書を紛失してしまう可能性もあります。そのため、支払い後すぐに手続き確認画面を印刷し、記録として残しておくのがおすすめです。

クレジットカード払いは支払い確認が取れるまで、1~2週間ほどかかるので注意しましょう。

ここまで納税証明書の発行方法などについて紹介してきました。車を売却する際に、納税証明書以外にも必要な書類がいくつかあります。

車売却に必要なその他書類一覧

車売却に必要なその他書類一覧

車を売却する際に、必要な書類を事前に把握し、揃えておきましょう。普通自動車と軽自動車で必要な書類が異なるので注意が必要です。納税証明書以外で、売却時に必要となる書類を以下の表にまとめました。

軽自動車 普通車
・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・自動車リサイクル券
・振込口座情報
・印鑑(認印可)
・自動車検査証記入申請書
・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・自動車リサイクル券
・振込口座情報
・実印
・譲渡証明書
・委任状

書類によっては申請から発行まで数日かかる場合があります。そのため、スケジュールに余裕をもって書類を集めましょう。それぞれの書類における発行手順について知りたい方は「【初心者必見】車売却時の必要書類と賢く売るための事前準備を紹介」をご覧ください。

また、車売却の流れも事前に知っておくとよりスムーズに売却することができます。車売却の流れについては「車売却の流れ・手続きを解説!注意点を知ってスムーズな買取を実現」をご参照ください。

まとめ

この記事では、納税証明書が必要な理由や発行申請の方法などを紹介してきました。記事の重要なポイントを以下にまとめました。

記事のまとめ

  • 納税証明書は納税トラブルを防ぐために必要な書類
  • 税事務所の窓口または郵送で発行申請ができる
  • 電子上で確認できる場合は、納付証明書の提出・発行は不要

売却時に納税証明書の提出は義務付けられていませんが、次のオーナーとのトラブル発生を避けるために提出した方が良い書類です。お住まいの地域によっては電子確認できる場合もあります。まずは売却先へ納税証明書の提出が必要かを事前に確認しておきましょう。

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